総合年収400万円のあの人も残業代ゼロになる日 ｢1000万円プレーヤーだけ｣と思ったら大間違い
安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。
企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。
安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。
企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。
大企業の大半がフェイスブックなどＳＮＳ（交流サイト）をビジネスに活用していることが日本経済新聞社の調べで分かった。単純な新製品情報だけでなく、動画を使った広告で消費者にアピールするなど発信内容の高度化が進んでおり、企業と消費者をつなぐ重要な手段となっている。
――現在の市場環境についてご説明ください。その環境をどのように受け止めていますか。
業職種問わず、企業の採用意欲が高まっていて、リーマンショック前の求人数を超えました。転職サービス「DODA」に登録する人が増えるなど、ビジネスパーソンの気になる「転職市場」は非常に好調です。
「取材はお断りします。言い訳はいたしません」
このように返答してきたのは、ワースト1位のトスネットだ。交通誘導警備を主力とする同社の平均年収は235万円。その理由を聞く取材への返答が冒頭だ。やはりトスネットは薄給で従業員を雇うひどい企業、となるのだろうか。「必ずしもそうとは限りません」と語るのは、公認会計士のM.H.さんだ。
厚生労働省が19日に発表した2014年の賃金構造基本統計調査によると、正社員を中心にしたフルタイム労働者の賃金は月平均で30万円と前年よりも1.3％増えた。増加は２年ぶりで、伸び率は18年ぶりの大きさ。業績が改善した大企業が主導しており、女性や非正規の社員の待遇改善も進んでいる。
月も終盤にさしかかかり、そろそろ1月の有効求人倍率が発表される頃となりました。その前に去年の有効求人倍率のおさらいをしてみたいと思います。
有効求人倍率とは、求人数を求職者数で割ったものです。
たとえば、求人件数が200件あり、それに対して応募が100人だとすると、有効求人倍率は1倍になります。 昨年最終月の12月には、有効求人倍率が前月比0.03ポイント上昇の1.15倍という結果になりました。つまりこの１年、数値だけ見ると、人手不足になってきていることがわかります。
経済界の単なる申し合わせにすぎないが、2016年度の大学卒業予定者から採用活動の時期が繰り下げになり、採用広報活動は15年3月から、選考時期（＝正式な「内定」を出していい時期）が同年8月からとなる。とはいえ、現在すでに大学3年生に対する企業側からのアプローチは行われており、この申し合わせは有名無実化しているだけでなく、むしろ採用活動の透明性を低下させる方向に働く可能性がある。経済合理的のないことを無理やりルール化したことの典型的な失敗例になりそうだ。
キヤノンは2月10日、監視カメラ世界首位メーカーであるスウェーデンのアクシス社をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社にすると発表した。買収額は約3300億円。キヤノンにとって過去最大規模の買収となる。
昨年、日本の生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を割った。労働力不足が深刻化する中でいかに人材を確保するか。政府を主導とした動きはもちろん、各企業においても女性やシニアの活躍など、働き方の多様性ーいわゆるダイバーシティに関する議論が本格化している。こうした流れを受け、リクナビNEXTでは自由な発想で自分たちの働く環境を整え、やりがいを高めていく企業独自の取り組みを発掘していくプロジェクト「グッド・アクション」を発足。2014年に寄せられた全71の取り組みの中から5つの部門で表彰を行った。