政府はこのほど、現在は原則最長3年までとなっている派遣労働者の受け入れ期間の制限を撤廃する労働者派遣法改正案を閣議決定した。施行は2015年9月1日を予定している。
現在、派遣労働者の受け入れ期間は、通訳など専門性の高い26種類の業務では制限がなく、そのほかの一般業務では原則1年、延長しても3年が上限となっている。改正案では、専門業務と一般業務の区分を廃止し、事実上、期間制限を撤廃。具体的には、企業の同じ部署における派遣労働者の受け入れ期間を最長3年とし、労働者を入れ替えるか部署を移動すれば、何年でも受け入れることができるようになる。
数年前、ダイバーシティマネージメントが大手企業を中心に導入された。ダイバーシティは異なるキャリアや経歴をもつ人材採用のことを指すことが多い。当初は、性別、年齢、学歴など、見えやすい部分の属性と考えられていたが、その後は見えやすい部分だけではなく、素養、価値観、性格など見え難い部分にもフォーカスされるようになった。
集めるべきは「会社への忠誠心が高い社員」
「うちの社員は優秀ですから」と言って、自社の社員の自慢をする後継社長がいる。とにかく仕事ができる人、仕事の能力の高い人をたくさん雇っている会社、仕事の能力だけを考えて採用をしている会社は多いだろうが、そういう人ばかりを集めていれば会社は本当に安泰なのだろうか。
６年ほど前に自主退職した社員から「戻って働きたい」と連絡があり、再入社が決まりました。我が社は社員、パート社員など全員合わせても30名程度の小企業ですが、この社員を入れて再入社の社員が3名になり、約１割がいったん会社を辞めて「出戻った」ことになります。そのうち１人は2年前に定年を迎えましたが、継続雇用で元気に働いてくれており、私も「あなたは大切な社員。きつくなったらフルタイムでなくてもいいから、とにかく体が動かなくなるまでうちで働いてほしい」と声をかけています。
引越しシーズンの到来とともに「住みたい街」についての話題を目にする機会が多くなってきました。オシャレな街、便利な街、閑静な街…東京の街にはそれぞれ様々なイメージがあると思いますが、どんな人が多く住んでいて、どの街とどの街が似ていて、そこは幾らくらい稼いでいる人に出会える街なのか…？
Q.「履歴書」と「職務経歴書」、つくるのが難しいのはどちらですか? 」、つくるのが難しいのはどちらですか?
人材サービスを行うVSNは3月12日、「業界別に見る ビジネスパーソンの意識調査」の結果を発表した。
調査は2015年2月26日～3月6日、サービス・レジャー業/飲食業/医療業/卸売り・小売業/金融業・保険業等に携わる全国の男女20～40代のビジネスパーソンを対象にインターネットリサーチで行われた。有効回答数は4,505サンプル。
アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」は日本に2000万人超（総務省労働力調査）。全労働者に占める割合は約38％まで高まっている。
東洋経済オンラインは2月下旬、上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有価証券報告書データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキング「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」「非正規社員の『比率が高い』500社ランキング」「非正社員が増えたトップ500社はどこか」をお伝えしてきたが、今回は一つ追加して、非正規社員の人数を減らした500社ランキングをお届けしよう。
損害保険ジャパン日本興亜は４月から中小企業に社会保険労務士を無料で派遣し、メンタルヘルス対策の助言サービスを始める。結果を受け、損保ジャパン日本興亜はリスクに応じ、労災保険などを提案する。12月から従業員への年１回のストレスチェックが義務づけられるなど、企業は労務リスク管理が必要になっている。
人手不足を背景に正社員の採用に踏み切る企業が増えている。帝国データバンクの調査によると、2015年度に正社員の採用予定があると答えた企業は63.6％になり、リーマン・ショック前の2008年度以来、７年ぶりに６割の大台に乗せた。正社員の採用予定は大企業の82.1％に対して中小企業は58.3％にとどまり、企業規模で濃淡がある。