総合ニュースと求人情報をまとめてチェック–キュレーションアプリ「ギガニュース」
就職や転職活動、派遣就業を支援しているネオキャリアは4月27日、最新のニュースと求人情報をまとめて閲覧できるビジネスパーソン向けのキュレーションアプリ「ギガニュース」（iOS/Android）を公開した。同社では、2月下旬から試験提供していた。
就職や転職活動、派遣就業を支援しているネオキャリアは4月27日、最新のニュースと求人情報をまとめて閲覧できるビジネスパーソン向けのキュレーションアプリ「ギガニュース」（iOS/Android）を公開した。同社では、2月下旬から試験提供していた。
バイリンガル人材の紹介会社、ロバート・ウォルターズ・ジャパンは2015年4月27日、同年1～3月での求人広告数動向をまとめた「アジア雇用調査」を発表した。対象は日本、韓国、中国、香港、マレーシア、シンガポールという6の国・地域である。
面接は、職務経歴書では知ることのできない、候補者の考え方や価値観、能力、期待されるバリュー、人となりなどを確認する重要な場です。面接担当者は限られた時間で、さまざまな角度から質問を投げかける必要がありますが、「どんな質問をすべきか」で悩むことも多いかと思います。
2016年1月から社会保障・税番号制度「マイナンバー制度」がスタートする。施行まで残すところ約8か月。まだ先と考えている読者の方も多いのではないだろうか？しかし、野村総合研究所制度戦略研究室長の梅屋真一郎氏は「対策は今すぐ始めたほうがいい」と話す。なぜなら、個人情報の管理以上に罰則・規制の多いマイナンバーの取扱いを一つ間違えれば「企業のリスクになる（梅谷氏）」からだ。
国土交通省と厚生労働省が、建設業の人材確保に向けて、共同での取り組み策を発表した。
政府は２０万人程度の国家公務員を対象に、個人が働く時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を、来年４月に導入する方針だ。日本企業のフレックス制導入は、政府が成長戦略の核と位置づける「働き方改革」の柱の一つ。国が率先して導入し、裾野を広げる。
「アルバイト紹介」や「アルバイト給与管理代行」業務を主に展開している株式会社フルキャストホールディングス（以下、フルキャスト）。かつて同社は、事業停止命令やリーマンショックの影響により一度は存亡の危機に立たされたものの、リストラの断行によって事業を立て直した。さらに労働者派遣法改正によって、中心事業のビジネスモデルの転換にも迫られた。こういった度重なる大きな危機に直面しながらも、会社を上昇気流に乗せた同社の経理財務部 部長 朝武 康臣氏に、企業のピンチをいかにしてチャンスに変えたのか、具体的な話をうかがった。
村井純氏（以下、村井）：僕、この未踏の話を今日聞いて感じたことがあって。最初から関わっているんだけれども、最近見ていてね。天才プログラマーというキーワードもあったけれども、「好きなことをやらせよう」と言っていて。
日銀が24日発表した2014年度の企業向けサービス価格指数は、消費増税の上乗せ分を除くと、前年度を0.7％上回った。人手不足解消のための賃上げや円安による国内観光の復調など４つの要因が押し上げた。サービス価格の上昇は消費者向けにも波及し、堅調に推移している。モノも含めた消費者物価指数（ＣＰＩ）を下支えするかに関心が集まりそうだ。
政府は24日、2015年版中小企業白書を閣議決定した。深刻な人手不足に焦点をあて、人材を確保できていない中小企業が４割近くに上ると指摘。ただその一方で、外部からの人材獲得はコストに見合わないと考えている経営者も多く、必要な人材を柔軟に確保できない中小企業の実態を浮き彫りにした。