総合人事担当者・求職者ともに知っておくべき、最新のアメリカの就職・求人事情
Inc.：良い人材を確保する競争は、ここ数年ヒートアップしています。2014年の調査によると、アメリカの雇用主の40％は、欠員補充に難を感じています。人材市場の力関係は、雇用主から求職者へと移ってきています。求職者の傾向を理解していれば、会社は的確な求人戦略を行って、将来有望な人材を確保できるでしょう。
Inc.：良い人材を確保する競争は、ここ数年ヒートアップしています。2014年の調査によると、アメリカの雇用主の40％は、欠員補充に難を感じています。人材市場の力関係は、雇用主から求職者へと移ってきています。求職者の傾向を理解していれば、会社は的確な求人戦略を行って、将来有望な人材を確保できるでしょう。
塩崎恭久厚生労働相は２９日の衆院厚労委員会で、人材派遣会社が働く期間を定めずに無期雇用する派遣労働者を「正社員」として募集することを、禁止する方向で検討すると表明した。民主党の山井和則氏が、実態は労働者派遣なのに正社員として募集する例があり、誤解を招くと指摘したことへの答弁。
厚生労働省は、4月15日、改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的運用方法を定めた省令、告示、指針を公表した。
「ストレスチェック制度」は、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度。６月に公布された労働安全衛生法の一部改正により設けられた。常時50人以上の労働者を雇用する事業者に義務付けられる。派遣元企業もその対象となる。施行は、12月1日。
５月２５日、住友不動産の提供する「SHINJUKU SUMMIT」において、
「人材争奪戦を勝ち抜くためには〜採用戦線最前線〜」と銘打たれた、人材採用に関するセミナーが開催されました。
今回は、HRogが行く第三弾として、セミナーの模様をレポートします！
今年4月、中小企業庁は2015年版『中小企業白書』を発表した。全国約385万社の中小企業の経営状況を仔細に分析した報告書だが、今年、同書がクローズアップしたのが、中小企業の人材確保の問題である。
女性とシニアが雇用情勢の改善のけん引役となっている。29日発表の４月の完全失業率は3.3％で18年ぶりの水準まで下がった。景気回復と人手不足を背景に、長年の懸案だった女性や高齢者の就業が増える構図だ。ただ、女性や高齢者は賃金が比較的安い非正規労働者として働くことが多い。雇用の改善が本格的な賃金上昇につながるには、もう少し時間がかかりそうだ。
エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」は、従業員数50人以上の企業177社を対象に、「障がい者雇用の実態」について調査を実施、概要を発表した。
「貴社では障がい者の法定雇用率 「2.0％”」を満たしていますか？」との質問には、「法定雇用率を達成している」（32％）「雇用しているが、雇用率は未達成」（41％）との回答。
来週から6月。多くの企業や役所で夏のボーナス（賞与、一時金）が支給される時期だ。円安の恩恵やアベノミクスに伴う景気回復によって、多くの日本企業で業績は好調。この夏のボーナスをはずむ会社も少なくないだろう。
総務省が29日発表した４月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.3％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は３カ月連続。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は3.4％だった。
完全失業者数（同）は219万人で、２万人減。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は１万人減、「自発的な離職」は２万人減だった。就業者数（同）は6338万人で28万人減少した。