総合転職者のホンネを探る転職情報サイト「天職ぱんだ」5月のPVが10万を突破
転職者のホンネを探る転職情報サイト「天職ぱんだ（http://j-job.info/）」を運営する株式会社Web staff（本社：大阪市中央区 代表：吉永安智）が同サイトの5月PV数を発表した。1か月で10万PVを超えたのは同サイトでは初めて。
転職者のホンネを探る転職情報サイト「天職ぱんだ（http://j-job.info/）」を運営する株式会社Web staff（本社：大阪市中央区 代表：吉永安智）が同サイトの5月PV数を発表した。1か月で10万PVを超えたのは同サイトでは初めて。
経済のグローバル化と競争激化が絶え間なく続く中で、今後のわが国経済を考える際、安定的な雇用をいかに維持・増加させるのかは最重要課題の一つである。従業員数の大半を雇用する中小企業が活性化するか否かはきわめて重要である。
サイボウズ社の青野社長のお話が伺える、ということで、先日、第2回若手中小企業診断士シンポジウムに出かけてまいりました。分科会のテーマは「日本に多様な働き方を根付かせる」です。アクトコンサルティング社野間氏のファシリテートのもと、1時間を超えるお話でした。
企業が派遣社員や中途採用を通じて人材を補充する姿勢が一段と鮮明になっている。民間の調査によると、派遣社員の募集時給は２年間にわたり、前年同月水準を上回っている。転職市場の求人数も過去最高の水準だ。景気回復で企業の採用需要が旺盛なのに加えて、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の導入に向けたＩＴ（情報技術）関連の引き合いも活発になっている。
三井住友海上火災保険は７月、契約社員が無期雇用に切り替えられる制度を新設する。まず年度内に150人程度の転換を想定し、５年間で1000人規模まで増やす計画だ。社内研修や育児休業中の給付金も受けられるようにして、長く働きやすい環境を整える。銀行や生命保険会社も契約社員の待遇改善に動いており、損害保険会社に広がってきた格好だ。
厚生労働省は15日、解雇や賃下げなど雇用に関するトラブルの９割以上が会社が従業員に金銭を支払い解決していたとの調査結果を発表した。裁判で不当と認められた解雇を金銭補償などで解決する制度検討の材料にする。
採用した人材は将来活躍してくれるのだろうか――そんな疑問に企業の管理職や人事担当者はいつも頭を悩ませる。米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙によると、米国では近年、採用時に性格診断テストを導入する企業が増えている。これは、「なぜ人々が抽象的なアート作品に魅了されるのかわからない」「人前で大声を出すのは嫌いだが、ときには必要だと感じる」といった多くの項目にマルバツ式で答えるものだ。
共働き家庭が増え、男性も育児休暇を取得するケースが少しずつ出てきているが、実際に取るとなると、それはそれで結構大変なようだ。
6月10日、はてな匿名ダイアリーに「男性の育休なんて取らなければよかった」というエントリーがあがった。投稿したのは31歳の男性。第1子が生まれたのを機会に、育休を取得。生後6週間まで週2日勤務にして、育児や家事をしているという。
ここ数年建設業界で人手不足のニュースをよく目にします。国土交通省の建設労働需給調査（労働モニター調査）によると、2013年頃から不足率上り、昨年前半にはほぼ全職種で人材不足が顕著になっています。その一方で2011年の東日本大震災の復興需要はひと段落しており、東北では労働者不足率は不足から過剰に変化しているようです。
４月３日、「年収１０７５万円以上のスペシャリストには残業代を払わなくてよい」という法案が閣議決定された。なんだか普通のサラリーマンには無縁の話に思えるけど…実はそうじゃない。