三井住友海上、契約社員を無期雇用に　５年で1000人転換

三井住友海上火災保険は７月、契約社員が無期雇用に切り替えられる制度を新設する。まず年度内に150人程度の転換を想定し、５年間で1000人規模まで増やす計画だ。社内研修や育児休業中の給付金も受けられるようにして、長く働きやすい環境を整える。銀行や生命保険会社も契約社員の待遇改善に動いており、損害保険会社に広がってきた格好だ。

「アソシエイト社員」という無期雇用の職種を新たに設け、「スタッフ社員」と呼ぶ契約社員の中から希望者を募る。対象者は約5000人で、現在は１年ごとに契約を更新する有期雇用の形を取っている。

職種の転換で、正社員が担っている保険代理店への販売支援や保険の引き受け判断などの仕事にも携わってもらう。年収が100万円程度増える可能性があるほか、社内の研修制度や育児休業中の給付金も正社員と同様に受けられる。

改正労働契約法で2018年４月以降、企業に無期雇用への転換を義務づけられるのを前に、社員の意欲を高める。営業現場の人手不足が深刻になっており、待遇の改善で人材を引き留める狙いもある。

契約社員の待遇改善を巡っては、三菱東京ＵＦＪ銀行や日本生命保険も無期雇用への転換を進めている。損保業界では損害保険ジャパン日本興亜が昨年９月から、契約社員の約半数を評価に応じて昇給する月給制に切り替えている。