総合広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重
報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。
報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。
ついこの間まで就職氷河期と言われていた雇用情勢が、このところ「人手不足」へと様変わりする展開となってきた。
全国の有効求人倍率は、2014年11月以来1倍を超え（求人数が求職数を上回る状況）、本年5月には1.19倍と23年2か月ぶりの高水準となった（季節調整値、厚生労働省6月26日発表）。
今回お話を伺ったのは、『ひとりでも多くの人が自分らしい生き方に気づき、ともに実現を目指す』 というビジョンを体現すべく、うつ病の方の再発予防・社会復帰支援(復職・再就職支援)の個人・法人向けサービスを展開している「株式会社リヴァ」。
政府は24日の閣議で、過労死等防止対策推進法に基づく対策大綱を決定した。労働時間の削減や休暇取得率の数値目標を定めたほか、過労死の原因を探るため労働者を長期的に追跡調査することなどが柱。閣議後の記者会見で塩崎恭久厚生労働相は「今回の大綱は第一歩。過労死ゼロを目指す」と述べた。
就職情報サービスのマイナビ（東京・千代田）がまとめた中部４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の就職企業人気ランキングによると、文系理系総合では東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が首位だった。同社がトップに立つのは３年ぶりで「高い安定性が評価された」（マイナビ）とみる。
教育サービスを提供するベネッセホールディングス（HD）と、総合人材サービスのインテリジェンスが2015年4月に設立した、大学生・社会人を対象に人材育成事業を行う合弁会社「ベネッセ i-キャリア」は、10月から新卒向け就職支援サービスを開始することを決め、7月23日、東京都内で発表会を行った。
採用活動において、優秀な人材を獲得するための手段は数多くあります。「求人広告を掲載する」「人材紹介会社に依頼する」といった手法も有効ですが、候補者に直接スカウトメールを送れる媒体を使って、本当に欲しい人材にアプローチするという方法もあります。今回は、このスカウトメールを使って、効率よく候補者を集める秘訣をご紹介します。
株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、2015年6月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表しましたのでお知らせします。
政府は23日夕、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2016年度の概算要求基準などについて議論した。内閣府は諮問会議で、最低賃金に関する試算結果を報告。最低賃金が10～20円引き上げられ、300～400万人程度の労働者の賃金が上昇した場合、国内雇用者の所得合計値である総雇用者所得は最大400億～900億円程度増えるとした。