過労死ゼロへ対策大綱　政府が閣議決定

政府は24日の閣議で、過労死等防止対策推進法に基づく対策大綱を決定した。労働時間の削減や休暇取得率の数値目標を定めたほか、過労死の原因を探るため労働者を長期的に追跡調査することなどが柱。閣議後の記者会見で塩崎恭久厚生労働相は「今回の大綱は第一歩。過労死ゼロを目指す」と述べた。

大綱は2020年までの数値目標として、週60時間以上働く労働者の割合を５％以下、有給休暇の取得率を70％以上にするとした。また、労働者のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を17年までに80％以上にすると明記した。

過労死の発生原因は明らかでない部分が多い。大綱では、働き方が健康に与える影響を解明するため、民間企業で働く人や公務員、自営業者を対象に、長期的な追跡調査を実施するとした。

政府は今後、大綱に基づき具体的な施策を決める。大綱は３年をめどに見直す。