総合ユニクロ「週休３日制」で働く選択肢は広がるか
人材の活用（４）
１０月の有効求人倍率は１．２４倍で、２３年ぶりの高水準となり、雇用状況は改善しています。ただ、これを裏返すと人材確保が難しくなっているということです。
１０月の有効求人倍率は１．２４倍で、２３年ぶりの高水準となり、雇用状況は改善しています。ただ、これを裏返すと人材確保が難しくなっているということです。
日本航空は15日、2016年４月に国内客室乗務員（ＣＡ）職の契約社員制度を廃止し、全ＣＡを正社員として雇用すると発表した。入社１年目から一時金を支給できるようにするなど待遇を改め、働く意欲を高める。全日本空輸は14年から同様の取り組みを始めており、採用競争力を高める狙いもあるようだ。
20～59歳までのビジネスパーソン約22万人のデータを集計
総合人材サービスを展開する株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」が「平均年収ランキング2015」を発表した。これは、2014年9月～2015年8月の1年間に、DODA転職支援サービスに登録した約22万人のデータを元に、正社員として就業する20～59歳までのビジネスパーソンの平均年収と生涯賃金をまとめたもの。
ソフトバンクグループで転職サイト「イーキャリア」を運営する子会社、SBヒューマンキャピタルは、タイで日系企業向けの人材採用支援サイト「Jobsugoi.com」を運営するオザキコンサルティング（バンコク）に資本参加すると、2015年12月15日に発表した。
採用市場では昨今、企業はこぞって、優秀な人材を採用しようと躍起になっている。しかし、内外企業で積極採用してきた私は、優秀な人材を厳選採用しようとしている会社が成功した事例を見たことがない。
連日話題の「マイナンバー制度」。そろそろ通知カードの配達も終わりにさしかかり、それぞれのマイナンバーを確認した人も増えてきたのでは？ さて今回ご紹介するのは、マイナンバーと「仕事」の関係。実際に働いている人にはどのような関係があるのでしょうか？ 雇用形態によっても対応すべきことが変わってくるようなので、自分のワークスタイルに合わせてしっかりと把握しておきましょう。
株式会社インテリジェンスは、同社が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」の「平均年収ランキング2015」を発表した。これは2014年9月～2015年8月の1年間に、DODA転職支援サービスに登録した約22万人のデータを元に、正社員として就業する20～59歳までのビジネスパーソンの平均年収と生涯賃金をまとめたもので、2015年の平均年収は440万円となり、前年比2万円減となった。
アベノミクスが発動された2013年から、日本経済は回復に転じ雇用者が増えて家計全体の所得水準の底上げが実現した。依然道半ばながらも脱デフレのプロセスは続き、株式市場においても日本株が復活した。2015年初のコラムでは海外株と対比させ、消去法的に日本株のアウトパフォームに期待できるとの考えを示したが、年央の波乱はあったが上昇相場が続き年末を迎えそうである。
雇用現場の荒廃ぶりを裏付ける統計と言えないか。
ハローワークの求人票の労働条件が実際と食い違うという相談が２０１４年度は約１万２千件に上り、前年度を３割上回ったことが厚生労働省のまとめで分かった。
日本最大級の幼稚園・保育園口コミサイト「幼稚園・保育園こだわりナビ」を運営し、新たに保育士・幼稚園職員に特化したスマホ人材紹介サービス『園ナビ求人』する株式会社うるるが、全国在住20～30代の現役保育士・幼稚園教員102名を対象にした「保育園・幼稚園の待遇に関する意識調査」を実施、結果を発表した。