総合時給5000円の求人も 派遣技術者の争奪戦が過熱
有効求人倍率が１倍を超え、人手不足が叫ばれるなかで派遣社員の人材争奪戦が起きている。特に引く手あまたの技術者は時給5000円の求人まで出てきた。高時給な求人が相次ぐ現状からは開発・生産体制を強化したい企業が技術者を奪い合う構図が透けて見える。
有効求人倍率が１倍を超え、人手不足が叫ばれるなかで派遣社員の人材争奪戦が起きている。特に引く手あまたの技術者は時給5000円の求人まで出てきた。高時給な求人が相次ぐ現状からは開発・生産体制を強化したい企業が技術者を奪い合う構図が透けて見える。
日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷と生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。
2015年12月1日から「ストレスチェック制度」が施行された。株式会社マクロミルは、20歳～59歳までの働く男女1000名を対象に、2015年11月20日～11月22日の期間、インターネットで「ストレス実態調査」を行なった（有効回答数は1000名）。
東京都がまとめた2015年の中小企業の賃金事情調査によると、所定時間内と所定外を合わせた1ヶ月の平均賃金は37万4930円（7月時点）だった。前年比1.7%減だが、過去10年では前年に続き2番目に高い水準。人手不足を反映して中小では初任給が上昇傾向にある。調査は15年7月、従業員10～299人の都内企業3500社を対象に実施。919社から有効回答を得た。
３５歳を超えてからの転職の場合、“求職者過多・求人過少”という需給環境になるため、どうしても「自分を採用してくれる会社選び」という観点になりがちです。とはいえ、採用されたら、どんな会社でもＯＫというわけではないので、「年収はいくらなのか？」「土日は休めるのか？」「残業はどれくらいなのか？」「福利厚生は？」というような自分なりの希望条件が付いて回ります。ただ、この条件を重視しすぎて転職活動をしていると、採用する側からは「受益者としての視点」のみで応募に来た人、に見えてしまいます。
人手不足が深刻さを増している。15年11月度の有効求人倍率は1.25倍で、バブル期越えの水準となった。パート・アルバイトの時給も(まだまだ低いとはいえ)上昇傾向にあり、多くの企業が人手不足に頭を抱える。人材採用・入社後活躍を手がけるエン・ジャパン(本社・東京都)の調査では、84%の企業が「人材が不足している部門がある」と回答した(1月19日公表「企業の人材不足実態調査」)。
エン・ジャパン株式会社
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、自社の中途採用活動において「体感転職」制度を導入することになりました。入社前に実際の職場で社風や仕事内容を体感することにより、ミスマッチの少ない採用を目指します。
その病院にはなぜか看護師が居つかなかった。
米メリーランド州にあるアドベンティスト・ヘルスケアの病院では、看護師の離職率が業界平均よりも高かった。これは、コストを増大させるとともに看護の質にもかかわりかねない問題だ。十分な教育を受け、必要な資格を全て兼ね備えた人を雇ったはずなのに、すぐに辞めてしまう。何が悪かったのだろう。
「外国人技能実習生で人手不足を解消！！」。そんなキャッチコピーで外国人技能実習生の雇用を勧める企業向けの「チラシ」の画像がツイッターに投稿され、波紋を広げた。
そのチラシは「給与は最低賃金が可能」「残業、休日出勤は喜んで仕事します」などとうたい、外国人技能実習生を雇うことのメリットを強調。通訳サポートをしていることや、入国前に日本語やマナーを徹底指導することもアピールしていた。外国人技能実習生の日本での就労を斡旋する業者のようだ。ツイッターの投稿者はチラシについて、「これやばいだろ」としつつ、企業名は伏せていた。