2016春季生活闘争がスタートした。
3年連続で「月例賃金の引き上げ」にこだわり、これまで以上に賃上げの社会的広がりを追求する闘いだ。
労使交渉のポイントは何か。「底上げ・底支え」「格差是正」をどう具体的に実現していくのか。須田孝連合総合労働局長に聞いた。
働く外国人を街で多く目にするようになりました。少子化や景気の回復を背景に、年々増えています。日本の経済発展につながる「高度人材」は積極的に受け入れるが、単純労働は表向き認めない、というのが政府の姿勢です。みなさんは、どう考えますか？
一頃、オンラインゲームやSNS関連のIT企業が、新卒のエンジニアに「年収1000万円も」と、破格の求人を出して話題になった。業界では今も、システムエンジニア（SE）や、ネットワークエンジニアなどの人手不足が続いている。
■エン・ジャパン（人材サービス） 中途採用の選考で「体験入社」制度を導入する。半日～２日間、社員に同行して業務をこなす。主力の転職事業や人材派遣での営業職が対象で、社内の雰囲気や仕事の内容を把握してから最終選考などに進む仕組み。仕事の内容を理解した上で入社を希望する人材のみを採用し、定着率を一段と高める狙いがある。
アジアの主要国・地域の中で日本の管理職の給与が低い傾向にある。英人材紹介会社ヘイズの調べでは、製薬業界の研究開発部長職で、中国と香港は年収４０００万―５０００万円台に対し、日本は３０００万円にとどまった。ジェイエイシーリクルートメント（ＪＡＣ）の調べでも、シンガポールやインドネシアにおいて、他の外資系企業の経理部長職と比べて、日系企業の方が２―３割低かった。良い人材を獲得するには給与の引き上げが必要となりそうだ。
ソーシャルセキュリティーサービス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：木本 亮)は、2016年2月5日より、警備業界に特化した求人情報WEBサイト「エスピー・ジョブ(以下、当サイト)」をオープンし、掲載原稿の新規受付ならびに就職・転職希望者からの相談受付を開始いたします。
採用プロセスにデータ分析を導入することで、より信頼に足る客観的な人材雇用が可能となる――。全米人材マネジメント協会のオンラインエディターを務めるロイ・マウアーは、アナリティクス専門家らの知見を紹介して、企業の人事担当者にデータ分析に基づく採用プロセスの導入を推奨している。（以下、記事より編訳）
アメリカ発祥の大型会員制量販店のコストコが、アルバイトの時給を1,200円で募集していることが、最近話題になっています。