総合リクルート系、男性社員の育休を義務化 正社員・契約社員ら500人対象
リクルートコミュニケーションズ（リクルートホールディングス子会社）は７日、男性の育児休暇を義務化する制度を４月から導入したと発表した。育児休暇制度はこれまでもあったが、利用が進んでおらず、義務化することで本人だけでなく社内全体で男性の育児参加への理解を促す。
リクルートコミュニケーションズ（リクルートホールディングス子会社）は７日、男性の育児休暇を義務化する制度を４月から導入したと発表した。育児休暇制度はこれまでもあったが、利用が進んでおらず、義務化することで本人だけでなく社内全体で男性の育児参加への理解を促す。
正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を目指し、自民党が政府に提出する提言の原案が明らかになった。
パート、派遣など非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などを目指し、ガイドライン（指針）の作成や法整備を進めるべきだとの考えを盛り込んだ。正社員との賃金格差を欧州並みにすることも掲げた。
人事院は、育児休業を取った国家公務員のボーナスについて、当該育児休業が1か月以内であれば減額しないことを決めた。
総合人材サービスのマンパワーグループが、求人情報についての調査結果を発表。求職者の56％が、募集内容の情報不足により応募をためらった経験があった。また4割以上が基本情報以外に「勤務時間」「残業時間」の情報を求めていることが分かった。
生活情報分野の販促メディアや人材募集・派遣業を展開するリクルートホールディングス【6098】(以下「リクルートHD」)は、オランダの人材派遣会社USG People N.V.(以下「USG」)の発行済普通株式に対する公開買付けを開始すると発表した。
労働組合が企業に賃上げや労働条件の改善を要求する春闘（春期労使交渉）。昨年に続いて、業績好調な企業では前年よりも賞与（ボーナス、一時金）を増額する回答が相次いでいる。一方、不正会計をきっかけとして経営不振に陥った東芝では昨年と比べて最大50％の賞与をカット。関西電力は夏期賞与について4年連続で支給を見送るなど、企業や業種・業態によってその明暗も分かれている。
加速するビジネスの世界にあって、ヒット商品の賞味期限は日に日に短くなっている。そんななか、「企業はますます、人材によって事業戦略を規定される」とリンクアンドモチベーショングループ 小笹芳央代表は語る。生き残りたいのなら、経営者は「人事はバックオフィス」という考えは捨てた方がいい。
「中堅層が育っていない」「ミドルマネジメントが機能していない」――近年、ミドルの弱体化がしきりにいわれますが、野田稔さんは「悪いのはミドルではない」と断言します。彼らは、バブル崩壊後の長期不況とビジネス環境の激変の中で、「多重責務者」になりました。疲弊は必然であり、人事部にも責任の一端があるといいます。その認識と反省にもとづいたミドル再生の方策を、野田さんに語っていただきました。
「カラコン=ギャル」の話ではない。今、瞳の黒目部分を、自然に魅力的に見せてくれるコンタクトレンズが人気なのをご存じだろうか。瞳分析シミュレーターマシンも日本初上陸し、大盛況だという。ちなみに、コンタクトレンズにまつわる数値的なデータを集めてみると、