総合「アベノミクスは失敗」に首相が反論 雇用は本当に改善しているのか？
「ファンダメンタルは堅調」といえる指標
アベノミクス下で、実質賃金の低下がみられるものの雇用は改善が続いています。 雇用改善は賃金上昇よりも重要です。収入が減少しても生活は維持出来ますが、失業によって収入が途絶えてしまえば状況は非常に厳しくなります。インフレ率はなかなか目標どおりになりませんが、雇用が改善しているので、アベノミクスへの賛否が分かれているのではないでしょうか。
さて、現況は、2016年2月の完全失業率（季節調整値）が3.3％で、失業者は216万人です。振り返ると、最近では、2009年7月の最も高い5.5％の失業率で、失業者数は364万人でした。この間に失業者が152万人減少しています。また、2013年1月の失業率は4.2％で、失業者は277万人でしたので、アベノミクス下でも失業者はおよそ65万人減少しました。
私は数を想像するとき、よくコンビニと比較しますが、65万というのはコンビニ数の約13倍です。近くのコンビニに13人のお客さんがいて、さらに、どこへ行っても同じだけの人がいると想像し、その人たちが失業を逃れたと考えると、かなりの数だと実感できるのではないでしょうか。
有効求人倍率はこの2月に1.28倍でした。有効求人倍率は、職を探している人1人に対して、1.28の求人があることを意味します。分かりやすく言うと、100人の人が職を探しているのに対して、128の求人があるので、100人全員が就職してもまだ28の求人が残る状況です
それでも失業者が216万人もいると思うかもしれません。けれども、現状では不景気による失業は、ほぼ消えています。景気状況にかかわらず、定年、自己都合、新たに求職など一定数の失業はいつでもある程度発生しています。例えば転職することは悪いことではないので、雇用が固定されるような失業者数ゼロ状態が望ましいわけではありません。
図は総務省「労働力調査」の求職理由別完全失業者を示したものです。 この図でオレンジ部分の「勤め先や事業の都合」というのが景気に左右されやすい部分です。この理由による失業者数は2009年には100万人を超えていましたが、ここ2年くらいは40万人ほどです。2014年頃からあまり変わっていないので、40万人前後が底だと思われます。
このように、金融市場の混乱や中国経済動向など、いろいろありますが、雇用という最重要経済指標がしっかりしているので、日本経済は全体としては悪い状況にはありません。「ファンダメンタルズは堅調だ」というのはその通りだと思います。
なぜ雇用の指標が改善したのか？
では、アベノミクスという政策で雇用が改善したのかというと、必ずしもそれだけでないでしょう。雇用改善のキーワードはいくつかあります。年齢については、「若者」と「高齢者」。性別では「女性」、産業別では「医療・福祉」です。
男性の失業者数を年齢別にみると、アベノミクスが始まってから40代や50代の失業者数はほとんど変化していないのに対して、若者と60歳前後では減少しています。例えば、25～34歳の完全失業者数（季節調整、男性）は2013年2月に45万人でしたが、今年の2月の統計では27万人へと著しく減少しました。一方で、45～54歳では、それぞれの時期で28万人、25万人とあまり変化が見られません。
女性も年齢別では似た状況ですが、男性と比べるとより就業者が増えています。現在の雇用改善の継続は女性の労働がカギとなっています。
次の図は男女別の労働力人口と就業者数の推移を示しています。労働力人口というのは15歳以上で「働く意思のある」人の数です。そのうち、就業者は働いている人なので「労働力人口＝就業者数＋失業者数」という関係になります。
少子高齢化に伴い、働く人の人口は減っていくはずです。実際に男性の労働力人口は1990年代終わりから減り続けています。ところが、女性の労働力人口は、ちょうどアベノミクスが始まった頃から目に見えて増加しています。それとともに就業者数も増加しています。
ちなみに、男性の就業者数はアベノミクスが始まった頃から横ばいで、労働力人口が減少する中でも維持されていることになります。
このように女性で働く人が増えているのは、アベノミクスとタイミングが同じであるものの、その政策や景気改善とは関係が強いとは思えません。高齢化による医療・福祉分野での労働需要増加が主な要因で、これは、特に団塊世代の高齢化が背景にあります。
女性の就業者数は増えたが……
雇用が改善しても平均的賃金が増加しないのは、上記のような女性、若者、高齢者というキーワードで理解できます。女性の就業者増加は、多くがサービス業（介護を含む）での「非正規雇用」で正規雇用と比較すると賃金が低めです。
図は2015年における男女別、産業別にみた正規、非正規従業員数の統計です（総務省「労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）平均（速報）」）。非正規は女性に多く、卸・小売業、介護事業等（社会保険・社会福祉・介護事業）で特に割合が高くなっています。
これらから様々な問題が見えてきます。例えば、女性については、主婦や若者で他に働いている人がいる場合は、世帯としてみれば収入は十分かもしれません。けれども、女性が一人で世帯を支えるとなると、雇用環境改善の恩恵はなかなか感じられないはずです。
新しいアベノミクスではこれらの問題に積極的に対応しようとしています。ところが、介護、保育などのサービス業は人手が必要ですが、一方で、製造業のようには機械化できないので、どうしても生産性（介護では一人で担当できる数）を上げにくい構造にあります。仮に、労働力人口の頭打ちや景気のさらなる改善で人手不足から賃金が上昇したとしても 、（生産性が上がって対応できるわけではないので）需要する側の支払いが増えるかサービス量が低下するかになります。
私はこの問題に対する根本的な解決策を思いつきません。しかし、それがむしろ重要です。最近、「保育園に落ちた」ことが話題になりましたが、これを財政支出で施設数や保育士を増やすなどするのには、お金が足りないことを意味します。介護や保育の問題は、家で食事を作るか外食するかという「経済問題」に似ています。毎日外食するのは経済的に容易ではありません。また、そのようなことが出来るように、外食産業が価格を下げるのも、ましてや財政で補助するのも容易ではありません。心情的には望む人が望むサービスを受けられるようになって欲しいのですが、政府にとっては、人々が毎日外食できるような政策が行えないという経済問題を、雇用や社会保障でも抱えています。
以上のように、安倍首相が主張するように雇用状況が改善しても、 賃金が伸びない、必要なサービスが受けられない、一部（中高年男性、家計を支える女性など）は依然として状況は厳しいなどの問題が残っています。財政支援などの政策に頼るだけでなく、市場機能も有効利用した配分を考えるべきです。