総合女性の転職サイト「日経WOMANキャリア」オープン
日経ウーマンオンラインは、日経HRとのコラボレーションで、働く女性を応援するための転職サイト「日経WOMANキャリア」を2016年4月12日（火）にオープンしました。
日経ウーマンオンラインは、日経HRとのコラボレーションで、働く女性を応援するための転職サイト「日経WOMANキャリア」を2016年4月12日（火）にオープンしました。
自治体の人口減少対策や地域経済活性化のマスタープランとなる「地方版総合戦略」が３月中にほぼ出そろい、計画が実行段階に入る。戦略に基づいて、大都市への若者の流出を食い止めるため、農林水産業など地場産業の振興や特区の活用など、創意工夫を凝らした雇用を増やす取り組みが進められている。
「次世代シニア」と呼ばれる40代のサラリーマン向けのキャリア研修が増えている。会社人口で突出するこの世代は“社内失業”状態になってしまうリスクが高い。その特性と傾向を、人材育成の専門家に聞いた。
業績不振、経営再建と切っても切り離せないのがリストラ。この冬から春にかけて大きな話題になったのは不正会計問題で窮地に陥った東芝の大リストラだった。一連の構造改革で1万人を超える社員が東芝を去ることになった。
総合転職情報サイト「マイナビ転職」が「2015年中途採用状況調査」についての結果を発表した。75.7％の企業が、人材が「不足している」と回答。また、前年より選考基準を甘くした企業が増えていることが分かった。
米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。
「次世代シニア」と呼ばれる４０代のサラリーマン向けにキャリア研修を行う企業が増えている。会社人口で突出するこの世代は、厳しい出世競争にさらされ、モチベーションを失って“社内失業”状態になってしまうリスクも高い。その特性と傾向を、人材育成の専門家に聞いた。
中小企業庁は中小・零細事業者の経営者の年齢に関する調査結果をまとめた。人材不足が深刻な従業員20人以下の事業者では、2015年度時点で65歳以上の経営者が全体の37.4％を占めた。17.5％だった20年前の1995年度から２倍に増えた。経営者の高齢化が進むほど投資意欲も低くなるとして、中企庁は計画的な事業承継を呼びかけていく。
7割が16年に賃上げ実施予定
商工中金が発表した「中小企業の賃金動向に関する調査」によると、人手不足を背景に2016年は70％以上の中小企業が定期昇給やベースアップ、賞与などの賃上げを実施する予定だ。賃上げを予定する企業は回答企業4640社のうち72・2％を占め、15年に賃上げを実施した77・3％に比べ若干下がるが、未定の企業もあり、16年も「賃上げの機運に大きな変化はない」（商工中金）とみられる。
安倍晋三首相が打ち出した「同一労働同一賃金」の実現が経済界と労働界に波紋を呼んでいる。