総合中小・零細の経営者、65歳以上が37% 20年で比率2倍に
中小企業庁は中小・零細事業者の経営者の年齢に関する調査結果をまとめた。人材不足が深刻な従業員20人以下の事業者では、2015年度時点で65歳以上の経営者が全体の37.4%を占めた。17.5%だった20年前の1995年度から2倍に増えた。経営者の高齢化が進むほど投資意欲も低くなるとして、中企庁は計画的な事業承継を呼びかけていく。
約120万事業者を対象に調べた。経営者が65歳以上の事業者の比率は従業員20人以下で37.4%、51人以上100人以下で34.5%、301人以上で31.5%だった。小規模な事業者ほど高齢化が進んでいる。
中小・零細事業者の経営者に対するアンケート調査では、49歳以下の経営者の73%が設備投資に意欲を示した一方、70歳以上の経営者では67%にとどまった。IT(情報技術)投資や海外展開などへの意欲も高齢の経営者ほど低かった。