新卒の就職活動は、毎年ニュースになるほど苛烈。しかし、その就職活動においても、大都市圏と地方ではかなりの温度差があるようだ。特に企業の本社が多く、情報収集も容易な東京では、学生同士が激しい争いを繰り広げている。そこへ地方の学生が参入していくには、距離や時間、費用など、多くのハードルを乗り越えなければならない。こうした就職活動の格差を減らし、地方の優秀な人材と東京の企業を結ぶ支援をしているのが「地方のミカタ」だ。代表取締役をつとめる岩本 洋樹氏に話を聞いた。
人手不足が続くなか、企業の人材採用ニーズは依然根強い。全国求人情報協会が5月25に発表した4月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は123万3515件（前年同前月比16．9％増）に達した。3月分では、費用対効果の面で広告を一時見合わせる動きがあったとされ、6年ぶりに前年割れとなったが、いち早く回復した格好だ。
先行きが不透明な世の中で、多くの人が望むのは、正社員という働き方でした。朝日新聞デジタルのアンケートへの回答では、正社員の良い点を挙げる声が多く寄せられました。一方、長時間労働など、良くない点の指摘もまた、目立ちました。正社員という働き方の問題点を、皆さんの声とともに考えていきます。
2025年までにグローバルで進む雇用・労働のトレンドを提唱。人々の働き方は今後、「仕事の民主化」と「テクノロジーによる強化」によって4つのカテゴリーに分かれるという。
今日の企業は以前にも増して、境界がなくなり、動きが速く、グローバルで、透明性の高い存在となっている。この傾向は今後さらに進むだろう。
今回の記事は、公認会計士 眞山 徳人氏により寄稿いただきました。
眞山氏は公認会計士として各種コンサルティング業務を行う傍ら、書籍やコラム等を通じ、会計やビジネスの世界を分かりやすく紐解いて解説することを信条とした活動をされています。 眞山氏の著書、「江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本」では、難解な会計の世界を分かりやすく解説しています。
中小企業の人材確保は厳しさを増している。国内労働人口の減少、さらに近年では海外人件費の上昇や為替の変化によりオフショア開発に代表されるような海外労働力のメリットも失われつつある。
今後、少子高齢化が進むにつれて日本各地で優秀な人材の取り合いがより一層激しくなっていくだろう。日本の人材採用は買い手市場。もはや企業が人を選ぶ立場ではなく、企業は人に選ばれる立場の時代になっている。この時代にどのようにすれば人から選ばれ、優秀な人材を確保できる企業になれるのだろうか。
ネット・プロモーター・スコア（NPS）をご存じだろうか。ベイン・アンド・カンパニーのフレデリック・ライクヘルド氏によって提唱された、自社の商品やサービス、ブランドに対する顧客のロイヤルティを測る指標の一つだ。GE、アップル、アメリカン・エキスプレスなど米国発のグローバル企業を中心に多くの企業に導入され、日本の企業でも導入を試みる事例が増えている。ただ、導入に当たって、「組織に浸透しない」「業績に直結しない」などの課題に直面するケースも多い。
週末または休暇中に、仕事のメールをチェックすると、フランスでは法律違反になりそうだ。
これは、フランスで新しく成立した労働法改正に含まれていた法案の一つで、「つながらない権利」と呼ばれている。オンラインでの仕事のしすぎがもたらす悪影響を減らすことを目的に導入され、従業員50人以上の企業で、規定の勤務時間外にメールを送ることを禁じる。
あるAnonymous Coward 曰く、 先日「システムエンジニア不足が深刻化？」という話題があったとおり、ITの分野では2016年までは大型案件が続くため、多くの企業が人材不足を感じているようだ。しかし、それらが完了した2017年以降、「技術者のだぶつき」が発生する可能性についてはあまり議論されていないようだ。
5月23日に配信した「最新！これが『平均年収の高い』トップ500社だ」にはさまざまな反響が寄せられた。年収1000万円超などの高給をもらっている会社をうらやんだ読者も多いだろう。他人の年収はなんだかんだで気になるものだ。