総合有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。これは、1991年11月の1.34と並ぶ、24年5ヵ月ぶりの高水準だ。また、就業地別の求人倍率が全都道府県で初めて1を超えた。
厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。これは、1991年11月の1.34と並ぶ、24年5ヵ月ぶりの高水準だ。また、就業地別の求人倍率が全都道府県で初めて1を超えた。
労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた「UIJ ターンの促進・支援と地方の活性化」調査結果によると、若年層のUIJターン希望は少なくないが、仕事情報の提供をはじめとした就業支援のニーズが大きいことがわかった。
エンジニアの人材サービスを手掛けるVSNは2016年6月2日、ビジネスパーソン約1100人に聞いた「エンジニアに関する実態調査」の結果を公表した。
それによると、回答者の約73.3％が「エンジニアの人材不足を実際に感じている」ことが分かった。また、優秀なエンジニア確保の重要性については、約85.8％が「重要」と答えている。エンジニアの確保が重視されていることも分かった。
医療情報の電子化サービスなど医療・福祉のITベンチャーであるエストコーポレーションは、2015年6月、人事評価制度の一環で「エストクエスト制度」を導入した。意欲の高い社員を対象に、やりたいミッションを自ら選択し、達成できれば報酬が得られるというユニークな制度で、社員のモチベーションアップに一役買っている。（取材：2016年3月、浜田有希子）
いわゆる団塊の世代（1947－51年の第1次ベビーブームに生まれた方）がすべて後期高齢者となる2025年に向けて、医療・介護ニーズが飛躍的に高まっていくが、介護人材をどのように確保し、またその生産性をどうやって高めていくべきか―。
社員の「市場価値」に応じて給与を決めるサイボウズの人事制度。年功序列ではないため、50歳を過ぎて給与が下がる人も出てきますが、青野社長は「給与を上げるために努力することだけが人生じゃない」と明言します。それは、給与を上げるために市場価値を高める働き方も、プライベートを重視するかわりに高い給与を求めない働き方も、多様性の1つとして認めているということ。
「ホワイト企業」と呼ばれる優良企業は、労務管理が行き届いているケースが多いと言われています。それはなぜなのでしょうか？社会保険労務士の筆者が、ホワイト企業の労務管理がしっかりしている理由についてご説明します。
保育大手が保育士の賃金を大幅に引き上げる。ポピンズ（東京・渋谷）は関東の正社員の給与を平均15％引き上げた。最大手のＪＰホールディングス（ＨＤ）は全体で平均４％上げる。保育士不足が深刻ななか、人材確保につなげる。政府は待機児童の解消に向け保育士の給与を２％引き上げるよう促す方針だが、保育サービスの維持・拡大のため、これに先駆けて大幅な増額に踏み切る。
県内のハローワークを通じた二〇一五年度の障害者の就職件数は、前年度比８・２％増の千五百十六件と初めて千五百件を超えたことが、栃木労働局のまとめで分かった。増加は七年連続で、労働局の担当者は「障害者雇用への理解が進み、就労支援の取り組みも実を結んだ」としている。
求人広告サイト「Ｇｒｅｅｎ」を運営するアトラエ（東京、新居佳英社長）が１５日、東証マザーズに上場する。最大で約６億３８００万円の調達資金は、求職者の登録数を増やすための広告宣伝費や、人件費、システム開発の外注費などに充てる。