若年層のUIJ ターン促進には就業支援のニーズが大きい

労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた「UIJ ターンの促進・支援と地方の活性化」調査結果によると、若年層のUIJターン希望は少なくないが、仕事情報の提供をはじめとした就業支援のニーズが大きいことがわかった。

地方出身者の出身地転出は進学に関する理由が7割近くを占める。出身地へのUターンも新卒就職を契機に行われる22歳時点が最も多いが、30歳までは離転職や結婚をきっかけとするものも一定数ある。また、出身地以外の県内大都市に戻るJターンの形を取る場合もある。
Uターンにあたっての仕事面の気がかりについては、「求人が少ない」（男性：27.3％、女性：39.7％）が最も多く、収入の低下や希望の仕事が見つからないということが続いている。

出身県外の居住者においても45.1％（戻りたい＋やや戻りたい）がUターンの希望を持っており、年齢層が低いほどその割合が高いのが特徴だ。29歳以下では49.7％が地元に「戻りたい」「やや戻りたい」とする「潜在的Ｕターン希望者」であるという実態が明らかになった。地元に愛着を持っているもの、地元の企業についてよく知っていると自覚しているものほど、Uターンの希望率が高い。そして、Uターンするために必要な行政支援には、「希望者への仕事情報の提供」（25.2％）、「転居費用の支援」（19.6％）、「無料職業紹介」（16.4％）などが挙げられた。

また、大都市出身者の地方移住（Iターン）も、転勤以外の転職や就職、結婚を理由に行われている。地方移住後の苦労には生活面における不便さを挙げるものが多かったが、特に女性で「仕事がなかなかみつからなかった」というものが22.3％と高かったため、何らかの支援が必要であろう。