介護職の低賃金が問題となっているなか、あらゆる職業に適用される最低賃金が新しく決まり、全国平均で前年より24円、3％引き上げられ822円になった。これまでにない最高の上げ幅だ。
2017年春の新卒採用で中小企業が悪戦苦闘している。大企業の求人増や就職活動の期間が昨年より２カ月短くなり、学生の大手志向が例年より強まったからだ。逆風のなか、中小各社はロボット導入をアピールして３Ｋ職場のイメージを払拭したり、インターンシップ（就業体験）導入など、独自の工夫で懸命の採用活動を続けている。
新卒採用をめぐる経団連ルールの形骸化が浮き彫りだ。経団連は２０１７年度春に卒業予定の大学生・大学院生に対する採用活動の解禁日を６月１日に設定していたが、それより前に面接を始めた企業が７８．９％に上ったという。就職情報会社のディスコがまとめた。
転職が珍しくない時代になったが、最近は転職などでいったん辞めた人を再び迎え入れる企業が増えているという。なぜ、再雇用がもてはやされるのか。
厚生労働省は１６日、２０１５年に労働基準監督署などが外国人技能実習生を受け入れた事業所５１７３カ所を調査し、７割に当たる３６９５カ所で労働基準法や労働安全衛生法などの違反を確認したと発表した。調査の集計を開始した０３年以降で最も多く、前年比２４．１％も急増した。
安倍政権の強い意向を受け、最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。日本の最低賃金は諸外国と比べて低かったという現実を考えると、今回の決定にはそれなりの意味があると評価してよいでしょう。ただ、最低賃金の引き上げは必ずしも低所得層にメリットをもたらすわけではありません。場合によっては、むしろ中間層に利益をもたらす可能性もあります。
総務省が9日、2016年4～6月期平均の労働力調査の速報値を発表。正規・非正規の職員・従業員共に増加したことが分かった。完全失業者は前年同期に比べ10万人減少した。
役員を除く雇用者5356万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期に比べ53万人増加して3367万人、非正規の職員・従業員は36万人増加して1989万人となった。
日本経営協会（浦野光人会長）がまとめた「若手社会人就労意識ギャップ調査２０１６」によると、ゆとり世代といわれる若手社会人の４８・７％が「できれば就職活動をやり直したい」と考え、前回の１２年調査と比べて転職志向は拡大した。「昇進したくない」人の数も増えた。
観光業をはじめ、各業界で人手不足が指摘されているが、日本商工会議所が中小企業を対象に状況を調べたところ、半数以上の企業が「不足している」と回答。昨年調査と比べ約5ポイント上昇しており、人手不足感が強まっていることが分かった。業種別では宿泊・飲食業の割合が最も高く、約8割の企業が「不足している」とした。