最低賃金が大幅アップするも、東京の介護報酬は低いまま

介護職の低賃金構造は改善されるか？

介護職の低賃金が問題となっているなか、あらゆる職業に適用される最低賃金が新しく決まり、全国平均で前年より24円、3％引き上げられ822円になった。これまでにない最高の上げ幅だ。

3％アップは安倍首相の強い要請による。自民党の首相が率先して労働者の賃金アップに乗り出すのは異例と言っていい。なぜなのか。

現在500兆円のＧＤＰを2021年度までに600兆円に増やそうとする安倍政権。経済成長の足かせとなる障害を外すには、介護と保育の課題に目を向けざるをえない。企業の働き手が、子育てや老親介護で思うように仕事ができなくなれば、企業活動は停滞しＧＤＰは伸びないからだ。

「女性が輝く社会」「同一労働同一賃金」「春闘の賃上げ」など野党や革新勢力のかつてのスローガンを飲み込みながら、檄を飛ばす。2025年度までに生涯出生率を1.8％に高め、介護離職ゼロという「荒唐無稽」な目標も掲げる。具体策として保育所と介護施設の増設計画を打ち出し、次いで、この両サービスの担い手である職員不足の解消に乗り出した。

低賃金構造の改善である。保育士は月額6000円、ベテラン保育士は最高月4万円のアップ、介護職員も月1万円の増額を共に2017年度から始めるという。なにしろ、保育を含む家族政策への財政支出のＧＤＰ比は、スウエーデンの3.6％、フランスの2.9％に対して日本は1.3％に過ぎない。

しかし、この程度の引き上げでは、一般産業界に比べ月9～10万円も低い賃金体系の見直しにならないだろう。

では、賃金アップの道筋はどこにあるのか。重要な梃になるのが最低賃金の引き上げだろう。最低賃金法によって、労働者が不当に安い賃金で働かされることを防ぐため、国が賃金の最低額を定めている。

最低賃金額を下回って労働者を雇うことは違法で、違反した場合は罰金が科される。正社員だけでなく、非正規社員やパートタイマー、派遣労働者など雇用の形態に関係なくすべての働き手に適用される。

経営者と労働者の代表と中立的な有識者でつくる、厚労省の諮問機関の中央最低賃金審議会が毎年、時給の上げ幅の「目安」を示し、厚労省に答申する。今年度は7月28日に答申を終え、秋にかけて各都道府県の地方最低賃金審議会が地域の実情に配慮しながら、地域別の具体的な最低賃金を最終決定する。10月には現場で適用される。

上げ幅は、物価や労働者の生計費、賃金、企業の支払い能力などを総合的に考慮し、さらに生活保護支給額を下回らないよう配慮される。現実は、値上げに抵抗する中小企業団体からの圧力によって、大幅増がかなわない歴史を辿ってきた。「賃上げによって社会保険料の負担が増えることが、経営を左右しかねない」との訴えが常に上がっている。

今回の3％アップは、労働側と経営側の間に立つ大学教授らの公益委員が、安倍政権の要望を受け入れて実現した。いわば異例の判断と言えるだろう。「働き方改革」を掲げ、「同一労働同一賃金」を目指す政権にとって、最低賃金に近い報酬で働くパートなどの非正規労働者の賃上げへの期待感が強い。

日本では、非正規労働者は正規労働者との賃金格差が6割ほどに達しており、欧州諸国の8割に比べ大きい。「同一労働同一賃金」に少しでも近づけ、政権の成果としたい思惑があるからだ。

「サービス業」として自覚されにくい介護、医療、保健分野

そもそも介護と医療、保育分野は他のサービス業と違い、働き手の賃金は「社会保障」の枠組みの中で決められてきた。と言うのも、社会保障特有の大きな壁が立ちはだかっている、とよく言われる。

最も大きいのは、福祉という出生の「呪縛」だ。「聖なる尊い活動。人助けの弱者支援」という思い込みからなかなか抜け出せない。普通の人、普通の企業が手を出さない分野であり、自治体か社会福祉法人ならではの活動と見られてきた。

政府は90年代後半の「社会福祉基礎構造改革」の議論を経て、16年前に介護保険制度をスタートさせ、同時に、保育業界も企業への門戸を開いた。「措置」から「契約」への転換と喧伝したはずだが、事業者の意識は変わらなかった。福祉からサービス業への移行が中途半端だったこともあり、相変わらず社会福祉法人が主役の座から降りないままだ。

サービス業としての労働者意識の欠如は、労働組合がほとんど存在しないことで明白である。児童福祉法や介護保険法で制約された「準市場」の限界から、経営者側にサービス価格の自由設定がままならないこともあるが、働く側に労働者として自覚もあまり強くない。

保育も介護も、かつては家族の無償労働と見なされ、「社会化」が叫ばれても、担い手の大半が女性でもあり、周囲から家族内活動の延長と見られやすい。

こうした特異な状況があるだけに、全労働者に適用される最低賃金のアップは、介護と保育現場の賃金構造を変える大きな梃になる可能性が高い。パートや契約による非正規社員が多いことも、賃金体系の底上げにつながりそうだ。

ところが、実は3％アップで喜んではいられないのだ。ひとつは、海外と比べた格差があり、もう一つは国内での地域間の格差の問題である。

先進諸国の時給は1000円以上が浸透しつつある。日本より200円近く高い。最も高額なのはオーストラリアだろう。4年前の2012年7月から15.96豪州ドル（約1245円）とした。

ドイツは2015年1月から最低時給を8.5ユーロ（約1020円）にしており、フランスは今年の1月からそれより高い9.67ユーロ（約1160円）に上げている。

米国のニューヨーク州では現在の8.75 ドル（約1000円）から2018年までに15ドル（約1600円）に増やす。シアトルやロサンゼルスではすでに15ドルに決めている。大統領候補だったサンダース上院議員は最低賃金の達成目標を15ドルに掲げた。

こうした海外の事例を並べると、日本だけがガクンと低いことが明らかだ。安倍首相が「1000円を中期的な目標にしたい」と述べているが、もし、今回のように3％アップが今後毎年続いたとしても、1000円に達するには、なんと7年もかかってしまう。これでは遅すぎる。

基本的に日本の最低賃金が低すぎることは、年収に換算するとよく分かる。仮に時給1000円でフルタイムで働いても、年収は200万円ほどにしかならない。「これではワーキングプアを抜け出すことも難しい」としばしば指摘される。

賃金の地域格差問題

もう一つの地域問題はどうか。

今回の2016年度「目安」が出る前の現在の最低賃金は全国平均で798円。最も高い東京で907円、次は神奈川県の905円である。これに、千葉、愛知、大阪の府県を含めた5地域がＡランク地域で、いずれも25円アップの目安が示された。

京都、兵庫、広島、静岡など11府県がＢランク地域で24円のアップ、北海道、奈良、岡山、新潟、福岡など14道県がＣランクで22円アップ、そして青森、高知、長崎、宮崎などが17県をＤランク地域として21円アップとなる。

つまり、4地域で上昇金額が異なり、都会部、大都市部であればあるほど高額となる。Ａランク地域の東京都が907円から932円となり、Ｄランク地域の宮崎、沖縄、高知、鳥取の4県では693円から714円となる。その差が4円広がってしまう。

現在でも高額なＡランク地域がさらに高額となり、全体として地域格差がますます開いていく。この地域格差は介護保険制度の介護事業者に支払われる介護報酬でも当初から存在している。都会部と地方部での開き具合を点検し、最低賃金と比べてみる。

厚労省は、介護報酬の地域による違いを「地域区分」としているが、現場では「地域加算」と呼ばれる。算定の拠り所は、以前からある公務員の地域手当である。公務員が過疎地から首都圏に転勤してくると諸々の生活費がかさむ。その分給与を上乗せするという考え方だ。

まず、加算の導き方である。全国を1級地から7級地に分け、非該当の「その他」地域を含めて8地域に区分した。

  

1級地は東京都の23区だけで、2級地は狛江、多摩、大阪、横浜、川崎の5市である。そして、「その他」地域に比べた上乗せ率を、1級地は20％に、2級地は16％などと定めた。次に、介護保険の各サービスを人件費割合に応じて70％、55％、45％の3グループに分けて最終的なアップ率を導き出す。

例えば、大阪市内のデイサービス事業者の場合はどうなるか。大阪は2級地なので上乗せ割合は16％。デイサービスは人件費45％だから0.16×0.45とし、7.2％の「加算」となるわけだ。

「その他」の地域と比べて最も高いのは、東京23区内の訪問介護や定期巡回随時対応型訪問介護看護などの訪問系事業者で14％となる。同じ23区内でも特養やデイ、グループホームでは9％のアップに止まる。

問題は、この加算が妥当な数字なのかということである。東京23区内の加算が、最も低い「その他」地方よりすべての介護サービスで9～14％増に過ぎない。これは、あまりにも少ないのではないかと思う。

全国どこでもほぼ同じ生活用品が並び、サービス対応も変わらないコンビニエンスストア。その従業員の給与が東京23区と地方ではどのくらい違うのか、調べてみた。

セブン-イレブンの東京都練馬区にある練馬桜台駅北店の13時から17時の日中の時給は940円である。渋谷区の中目黒店では、8時から17時までの時給は1200円。同じセブン-イレブンの宮崎県の宮崎学園木花台店と宮崎広島3丁目店では、12時から17時までで時給693円だ。宮崎県の店よりも練馬区の店では35.6％高く、中目黒店では87.6％も高い。

一方、介護報酬では東京都と宮崎県の差は最高の訪問系でも14％しかない。

では、最低賃金ではどのくらいの差があるのだろうか。

Ａランク地域の東京都の最低時給は現在907円で、年内に25円アップして932円となる。これに対して最低賃金が現在693円で最も低い宮崎、高知、鳥取、沖縄の4県は、いずれもＤランク地域だから21円アップして714円となる。東京都との差は現在214円、30.9％だが、改定後は218円、30.5％の差となる。

この差は、東京都練馬区のコンビニと宮崎県のコンビニの給与差と大きく変わらない。というのも、宮崎県の現在の最低賃金は693円でコンビニの賃金と同じだからだ。地方では最低賃金ギリギリをその地域のコンビニ賃金としているところが多い。だが、東京都内では東京都の最低賃金以上にコンビニ賃金を設定している。

ところが介護報酬となると地域差があまりにも少ない。東京23区の事業者にとっては、宮崎県の事業者に比べて最低賃金で30％増なので、30％以上の給与を支払わねばならない。ところが介護報酬は地域加算が最も高率の訪問系でもわずかに14％増である。

しかも、同じ東京都内でも立川市、国立市などは4級地に指定されてしまい、特養やデイへの報酬は5.4％増になってしまった。三鷹市や青梅市はさらに引き下げられ5級地となり、4.5％増と言うありさまだ。

こうした報酬格差は、スタッフの賃金格差だけでなく、事業者の経営にも大きな格差を呼び起こしている。

首都圏での施設不足は前々から指摘されている。日本創生会議は昨年、「東京圏の医療・介護不足が今後深刻になるので、地方への移住を進めるべきだ」と提唱した。その前に、なぜ、東京圏でサービスが不足するのかを問わねばならない。

介護報酬の不均衡にその大きな原因がある。東京都内で施設や在宅サービスが増えないのは、実は、こうした財政事情が大きな要因となっている。最低賃金に連動した見直しが必要だろう。