日本企業のM＆Aが急増しており、2021年は過去最多の4280件を記録した（レコフデータ調べ）。しかし、M＆Aの成功率は思いのほか低く、その原因の多くは、M＆A後の統合プロセスにおける「人と組織」の問題にあると言われている。この連載では、人材開発・組織開発の専門家が著した最新刊『M＆A後の組織・職場づくり入門』（齊藤光弘・中原淳 編著、東南裕美・柴井伶太・佐藤聖 著、ダイヤモンド社刊）の中から、人と組織を統合する際の課題や具体的なアクションについて紹介していく。(ダイヤモンド社 人材開発編集部）
日本のみならず、中国においても、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が増しています。
中国マーケットに参入している日系企業は、「中国ならではのDX」に対応する必要があります。
そんな中、電通グループは、もともと日本国内向けに開発した「DX診断」の中国版を、日系企業向けに展開しています。
海外におけるキャリアや仕事事情をお届けする「海外便」。今回は、米国で働く人に評価される会社はどこなのか、口コミサイトのランキングから探ってみた。自由な雰囲気のIT（情報技術）系新興企業が台頭するなか、意外な業種の企業が上位に食い込んできた。そして、「没落」している業種もあった。
定年後も元気に働こうと考えるアクティブシニアの雇用に「難聴」が影を落としている。65歳以上の就業者は全国で1000万人に迫りつつあり、企業にとっては貴重な戦力。一方、聞こえづらさで仕事を思うように進められないと悩む高齢者も多く、聴覚にまつわる問題の対応は急務だ。
令和という新時代。かつてないほどに変化が求められる時代に、私たちはどこに向かって、いかに歩んでいけばいいのでしょうか。これからの＜私＞のキャリア形成と、人事という仕事で関わる＜同僚たち＞へのキャリア開発支援。このゼミでは、プロティアン・キャリア論をベースに、人生100年時代の「生き方と働き方」をインタラクティブなダイアローグを通じて、戦略的にデザインしていきます。
日本の昔ながらの雇用制度は崩壊し、アメリカ型のジョブ型雇用がついに日本でも始まる。弁護士で国際経営コンサルタントの植田統氏の新著『2040年「仕事とキャリア」年表』からの抜粋で、日本でも今後浸透していくであろうジョブ型雇用とはどういったシステムかを解説していく。前回に続き、アメリカ企業のジョブ型雇用に厳然と存在するヒエラルキーの実態について解説する。
アメリカのジョブ型雇用では、会社に上級職員で入るか、中級職員で入るか、現場労働者として入るかにより、給与も大きく違ってきます。
中級職員、現場労働者は、かなり狭いレンジの地位と報酬しか与えられませんが、上級職員の中では、どのレベルで入るかにより、地位も処遇も大きく変わります。
そして、その入り口の処遇は、学歴、資格等の教育によって決められています。
たとえば、私が勤務していた経営コンサルティング業界では、大学卒でもコンサルタントの中で一番下のリサーチャーという職務に就くことはできるのですが、その上のアソシエイトにはMBA卒でないと原則的に就くことはできませんでした。高給取りで有名な投資銀行でも、大学卒はアナリスト、MBAはアソシエイトというのが原則でした。
どれぐらい待遇が違うかというと、戦略系のコンサルティング会社なら、リサーチャーは年収5.5万～9.5万ドル（600万～1000万円）、アソシエイトなら年収11万～15万ドル（1200万～1600万円）程ですから、リサーチャーはアソシエイトに昇進するのを目標とします。
ですから、大学卒で入社したアメリカ人の社員はリサーチャーやアナリストを2、3年経験後、MBAに入学し、卒業後にアソシエイトとして戻ってくるというルートができていました。
大手製薬会社の研究職では、博士（PhD）保有者がほとんどで、修士や学士では仕事を見つけるのも難しいようです。その代わり、博士号を取れば、就職しやすく、また、就職後は高い給与がもらえるというご褒美があります。
アメリカ統計局の2020年のデータによれば、最も高い給与を得ることができるのが、MD（医学博士）やJD（法務博士）のような専門職博士号取得者とPhD（博士号）取得者です。その次が、修士号取得者、その次が学士号取得者というように、学歴によって所得差が生じています。
前ページの図からわかるように、MDやJD、PhDの所得者の週間賃金が約1900ドル（20万円）ですから、年収で言うと、約10万ドル（1100万円）ということになります。これは平均値ですから、腕のよい外科医、腕のよい企業弁護士、グローバルIT企業のトップエンジニアともなれば、2、3億円取る人はざらにいます。
つまり、大きな奨学金債務を負担し高額な大学院教育を受ければ、生涯年収も上がるという仕組みになっています。それに加えて、失業率も低くなるという傾向が明らかです。
皆さんもご存じのように、アメリカの大学院の授業料は天文学的です。
アイビーリーグ等の有名私立大学の大学院に行けば、年間授業料は約5.4万ドル（600万円）。ほとんどの学生は、独身寮に住むことになるので、それも加えれば、年間約9万ドル（1000万円）近いお金がかかります。
ですから、アメリカでは奨学金制度が発達していて、多くの学生は奨学金を受け、大学院に通っています。ある程度裕福な家庭でも、アメリカでは大学に入ったら、親が学費を出すのではなく、子どもが自分で奨学金を借りてやっていくのが常識です。それが大学院ともなれば、親がかりという学生は、ほとんどいないものと思います。
上級職員を目指すアメリカの若者は、大きな借金を背負って、自分の未来に投資しているのです。
アメリカという国では、法の下の平等が徹底しています。年齢による差別は禁止されているのです。
したがって、年齢による一律定年制は憲法違反となります。
ですから、アメリカの会社では、70歳の営業マンがいたりします。元々ジョブ型雇用を取っているのですから、そのジョブが要求するスキルを持ち、実績を出しているなら、年齢など問わないのです。
また、働いている労働者も年齢が上なら偉いという年功序列意識はありませんから、こうしたことが可能になるのです。
元々、優秀なら若くてもどんどん出世し、大きな会社のCEOに40代の人がついても問題になりません。70歳の営業マンが35歳の営業部長の部下として働いていても何の違和感もないのです。
一方で、20代、30代の若手社員だからといって、多少ミスを重ねても、若いから許してやろうという発想はありません。同じジョブに就いたなら、若くても、年を取っていても、同じパフォーマンスを出すことが期待されるのです。
ですから、一流大学を出た30歳の若手社員も、実績を上げられなければ、先で見てきたEmployment At Will（任意に基づく雇用） でバッサリと首を切られてしまいます。
ヘイズ・ジャパンは3月1日、アジア5ヶ国・地域における1,148職務の給与水準(当社実績ベース)と、9,598名の社会人に対して実施した雇用の実態調査の結果をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド2022」を発表した。調査期間は2021年10月～11月。
九州のホームセンター「グッデイ」は、DXに成功した地方企業として、他社からも注目される存在だ。しかし同社には7年間の“暗黒期”があったという。暗黒期を抜け出すきっかけになったのは、ある2つのITサービスを使い始めたことだった。（ノンフィクションライター 酒井真弓）
帝国データバンクは3月1日、「ウクライナ情勢による企業活動への影響(直接・間接)アンケート」の結果を発表した。調査は2月25日～28日、日本企業1,437社を対象にインターネットで行われた。