10月7日、「平成28年版過労死等防止対策白書」が閣議決定された。これは、2014年に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省が毎年まとめることにしたものだ。ついに、長時間労働・過労死問題の実態が、可視化されることになった。日本において、週49時間以上の労働をしている労働者の割合は、男女合わせて21.3%。韓国の32.4%には及ばないが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国の中で比較すると、ワーストとなっている。
労働政策で今もっともホットなテーマは働き方改革だろう。
―少子化対策から女性活躍へ、そしてダイバーシティ＆インクルージョンへと進むための残業しないワークモデル。
オラクルが企業に提供するクラウドアプリケーション群は、ＥＲＰなどの基幹業務をはじめとして、経営管理システム、サプライチェーンマネジメント、マーケティングやサービスなどあらゆる業務の分野を網羅している。その中でも特に力を入れている分野の1つが、ＨＣＭ（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）システムだ。同社のヒューマン・キャピタル・マネジメント戦略担当バイスプレジデントであるグレッチェン・アラコン氏に、オラクルＨＣＭの特徴と日本市場への取り組みを聞いた。
こんにちは。HR NOTE編集長の根本です。
採用において、リファラルリクルーティングやダイレクトリクルーティングという言葉をよく聞くようになりましたが、実際に自社で取り入れて運用していくことは多大な労力を費やすものかと思います。
東京都の職員は午後８時に残業をやめ、退庁する。小池百合子都知事がそんな原則を打ち出した。働き方は変わるのか。
９月末のある日、午後８時。都庁１３階の人事部をのぞくと、多くの職員が残っていた。
政府は和食やアニメなど「クールジャパン」と呼ばれる日本文化を海外に売り込むため、企業や団体向けの助成制度を来月にも始める。外国語が話せる人材の育成や拠点の設置などに１件あたり最大約2000万円を補助する。民間のコンサルティング会社に委託し、海外発信のノウハウも伝える。日本文化の魅力を高め、観光客の増加を狙う。
こんにちは！HR NOTE編集長 根本です。
先日、株式会社divが開催する『Engineer Recruiting～エンジニア採用の最前線～』というエンジニア採用戦略イベントに参加させていただきました。
「AIに奪われる仕事」についてはなんとなくイメージできても、「AIが自分たちの仕事にどう影響を与えるか？」についてはうまく想像できない人も多いのでは。営業職や店舗販売員の仕事は、AIによってどう変わるのだろう。AIに営業の仕事は奪われてしまうのか……？
日本企業の主戦力とされてきた男性正社員が、「介護離職」で職場を離れざるをえなくなったとき、日本企業、ひいては日本社会が大きく変わりうると、大阪大学・安田洋祐准教授は説く。長寿社会への適応は、日本経済に何をもたらすのか。
障害者スポーツの祭典リオパラリンピックも終了。残念ながら、日本勢は金メダルを取ることができなかったが、2020年の東京パラリンピックではさらなる飛躍を期待したい。
先月は障害者雇用支援月間でもあった。パラリンピックとあわせて、今後の障害者の活躍について考えるにはベストなときかもしれない。東洋経済が、この時期にあわせて毎年発表しているのが障害者雇用率ランキング。今回は『CSR企業総覧』2016年版で2014年度の障害者雇用率の回答があった1035社のうち5人以上障害者を雇用している843社を対象に作成した（昨年版はこちら）。