総合フリーランスの人材活用を検討 経産省が「働き方改革」の新施策として期待
経済産業省は１７日、企業と雇用契約ではなく請負契約などを結んで働くフリーランス人材を活用しようと、有識者でつくる「雇用関係によらない働き方」に関する研究会の初会合を開いた。
ＩＴなどの専門技術者や出産、育児で企業を退職した女性の新しい労働の形を模索し、政府が進める「働き方改革」に取り入れるのが狙いだ。経産省は実態を調査するために月内にアンケートを実施する。
経済産業省は１７日、企業と雇用契約ではなく請負契約などを結んで働くフリーランス人材を活用しようと、有識者でつくる「雇用関係によらない働き方」に関する研究会の初会合を開いた。
ＩＴなどの専門技術者や出産、育児で企業を退職した女性の新しい労働の形を模索し、政府が進める「働き方改革」に取り入れるのが狙いだ。経産省は実態を調査するために月内にアンケートを実施する。
人間は公平な採用活動を望んでいるのに、全ての判断に偏見が存在し、しかもそのことにほとんど気付いていない。採用責任者が同じ大学の出身者やスポーツへの関心など個人的なつながりで候補者を推薦したり、職歴にブランクがあるせいで適切な候補者が検討の対象にならなかったりすることはよくある。
日本ＩＢＭとパソナは共同でサイバー攻撃に対応できる人材の育成に乗り出す。攻撃の有無を判断したり、問題発覚後の広報対応をしたりする人材を育てる研修コンテンツを開発。パソナの登録者を研修し、専門技術者として企業に派遣する。サイバー攻撃が急増し、セキュリティーへの関心が高まっていることに対応、2020年までに累計５千人に受講してもらう考えだ。
厚生労働省が来年度からの導入を発表した「（新卒）就職氷河期世代を正社員化、採用企業に助成金」という制度について、今回は考えてみたいと思います。
2014年春からスタートした「朝型勤務制度」が話題となり、さまざまなメディアで取り上げられたことが記憶に新しい伊藤忠商事。導入から2年余、その効果は出ているのでしょうか？ 伊藤忠商事の朝型勤務制度をはじめ、社員に対する取り組みにフォーカスします。
■プロ人材採用で「攻めの経営」に
人材の都市部集中が語られて久しいなか、日本各地の中堅・中小企業において、事業のキーパーソンとなりうる経験豊富な人材が求められている。15年10月に内閣府では各道府県に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、「プロフェッショナル人材事業」を開始。16年8月までの相談件数は約7000件で、そのうち284件が成約し、地方で一定の成果を出しつつある。
日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、2015年に１万5657人で過去最多だったことが16日、法務省への取材で分かった。留学生自体の増加に加え、企業への受け入れを進める政府や民間の取り組みが反映された形。政府はＩＴ分野などの優秀な人材を呼び込み、日本企業の競争力を高めたい考えだ。
川崎市の福田紀彦市長と局長級幹部ら計３５人が１５日、部下の仕事と家庭生活の両立を応援する「イクボス宣言」を行った。
イクボスは育児と仕事を両立できる職場環境を整備する上司のこと。ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが宣言を推進し、自治体や企業に広がっている。
ビズリーチは、11月16日、スマートフォン向け求職アプリである「スタンバイ」にチャット動画面接機能を加えたと発表した。この機能追加により、仕事を決定するまでの全てのステップをスマートフォンだけで完結できるようになる。企業・店舗側は、求人掲載ができる採用管理ツール「スタンバイ・カンパニー」アプリを活用し、同機能を使用できる。
本連載の前回「IT部門の人口ピラミッド問題にどう対処するか」では、IT部門の塩漬け人材の開放を訴えました。今回は、それを踏まえてIT組織強化のための人事ローテーションの重要性について述べます。