総合無制限残業、歯止め必要
経団連の榊原定征会長ら経済3団体トップは5日、東京都内で新年祝賀会後の記者会見を開いた。榊原氏は、労使の合意があれば無制限な残業を容認する「三六協定」に「何らかの歯止めが必要だ」との考えを示し、政府が国会提出を目指す残業時間の上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案の早期成立に期待を寄せた。
経団連の榊原定征会長ら経済3団体トップは5日、東京都内で新年祝賀会後の記者会見を開いた。榊原氏は、労使の合意があれば無制限な残業を容認する「三六協定」に「何らかの歯止めが必要だ」との考えを示し、政府が国会提出を目指す残業時間の上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案の早期成立に期待を寄せた。
優秀な人材を採用したい地方中小企業と、地方で働きたい人をつなぐ「人材採用プラットフォーム」開発に着手。サービススタートは2017年4月1日予定。
WEBを活用した地域集客支援を行う株式会社グローカルは、「地方企業で働きたい・活躍したい人」と、「優秀な人材を採用したい地方の中小優良企業」のマッチングを生むGood LOcal Work=「GLOW」を来春オープンに向けて開発中。成果報酬課金方式のサイトで「タイムリーな採用」の実現を支援します。
IT大手のヤフー株式会社が打ち出した「週休3日制」が話題になっている。同社は2016年10月に、東京本社を「東京ガーデンテラス紀尾井町」(東京都千代田区)に移転。そのタイミングと合わせ、全館フリーアドレス制度やオフィス以外のどんな場所でも勤務を行うことができる「どこでもオフィス」の拡大、週休3日制の検討など、積極的な働き方改革を推進している印象だ。
「採用マーケティング」
「採用広報」
という言葉を最近よく聞くけれども何から始めて良いか分からない、そんな人事担当の方向けに、レアジョブでの経験や当社が運営する「AI求人票採点サービスFindy」を通した分析、人事の友人とディスカッションした話をベースとして、採用マーケティングの全体像を整理しました。
日本には優れたモノづくりの技術や「おもてなし」のサービスがある。それらを支えるのは結局は人。企業は優れた人材の採用や育成に汗をかき、自社の成長に適したチーム作りに知恵を絞る。今、人事という組織の重要な取り組みに科学のメスを入れて分析し、活用する試みがある。“人事の科学”の解明を試みる東京大学社会科学研究所の大湾（おおわん）秀雄教授を訪ねた。
こんにちは。社会保険労務士 佐佐木由美子です。みなさんは、「2025年問題」という言葉を聞いたことはありますか？ 少し先の未来に起こり得る、日本の姿について考えてみましょう。
■私たちに大きく関係する「2025年問題」とは？
近年ビッグデータという言葉が広く普及するとともに、その大規模データを扱うスペシャリストとして「データサイエンティスト」を始めとしたビッグデータ分析人材に注目が集まっていることを、皆さんはご存知でしょうか。
政府は「同一労働同一賃金ガイドライン（案）」（12月20日付）を発表した。働き方改革の大きな柱として、特に非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の総合的な待遇改善を目指したものと受け取ることができる。
サッカー界には、期限付きで選手を移籍させる「レンタル移籍」制度がある。これをビジネスにも応用できないかと考え、起業した人物がいる。人材サービス関連ベンチャー、ローンディール（東京・世田谷）の原田未来氏だ。先ごろ、人事関連サイト「日本の人事部」が主催する「ＨＲアワード2016」で「人材開発・育成部門」優秀賞も受賞したばかり。改めて起業の理由などを聞いた。
政府は「同一労働同一賃金ガイドライン（案）」（12月20日付）を発表した。働き方改革の大きな柱として、特に非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の総合的な待遇改善を目指したものと受け取ることができる。