総合中小企業、「今後も副業認めない」が43％
政府が力を入れる「働き方改革」では、副業・兼業の推進が検討されているが、企業はどう考えているのだろうか――東京商工会議所の調査によると、「現在、そして今後も副業・兼業を認めない」と回答した中小企業は43％だった。
政府が力を入れる「働き方改革」では、副業・兼業の推進が検討されているが、企業はどう考えているのだろうか――東京商工会議所の調査によると、「現在、そして今後も副業・兼業を認めない」と回答した中小企業は43％だった。
こんにちは、HR NOTE編集長の根本です。
今回、繊維機器事業・不織布事業で120年の実績をもつ大阪の老舗メーカーである、金井重要工業の社長室長である金井さんにインタビューの機会をいただき、金井重要工業の採用に対する考え方やその取り組みに関してお伺いしました。
今後のHR Techの展望と戦略人事のHR Techの活用について語る「HR Tech Kaigi」。トレタ 取締役COO吉田健吾氏がモデレーターを務めたセッション「戦略人事とHR Tech」では、先進的な“攻めの人事”を展開するメルカリのHRグループ・石黒卓弥氏とエウレカで採用広報部リーダー・庄田一郎氏を招き、2社の先進的な事例をもとに、これからの人事のカギを握る「戦略人事」というキーワードについて掘り下げました。
法務省は、海外から優秀な人材を呼び込もうと、高度な能力を持つ外国人が永住許可を申請するのに必要な滞在期間を、現在の５年から３年に短縮するとともに、特に高い能力を持つ場合は１年とする方針を固め、早ければ年度内に新たな制度を導入したい考えです。
サイボウズは1月17日、同社での仕事を副業にする人を募集する「複業採用」を始めた。他社で仕事を持っていたり個人事業など別の仕事をしながらサイボウズでも働く人を、柔軟な雇用形態で募集している。
有能な人材を持つ力を国ごとに評価した2017年版の「世界人材競争力指数」で、日本は調査対象118カ国のうち22位だった。「競争の厳しさ」などの評価が高く人材を生み出す力では５位。ただ、人材を引き寄せる力が51位にとどまった。
FacebookやLinkedInといったソーシャルネットワーク（以下SNS）は、仕事を探す求職者、人材を求める企業の双方にとって重要なサービスとなった。ウエブサイトを基盤にしたコミュニティは、もはや社会インフラとしての側面を持っている。SNSは大手に加えて、プログラマー、ゲームデザイナー、アプリ開発者、UIデザイナー、看護師など、特定の業種や職種に特化したサービスもある。また、SNSの多くは企業のページや求人広告の掲載などの付加的なサービスも提供している。
エン・ジャパンは2016年12月28日、「企業の人材不足」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を利用している企業。そのうち226社の人事担当者から回答を得た。
2016年は企業全体の倒産件数が1990年以来の低水準となり、企業の財務状況の改善が見られた。そのような中、「老人福祉・介護事業」の2016年の倒産件数は108件となり、前年比42.1%増と大きく増加した。2015年に2000年の調査開始以来最多となる76件を記録したが、2016年は更に介護事業の状況が悪化している。
金融業界、プロ野球界、人材業界――と、さまざまな領域で活動をしてきた異色の経歴の持つ起業家、南壮一郎氏――。会員制転職サイトを運営するビズリーチを立ち上げるまでにどんな苦労があったのか。創業秘話と今後の展望を聞いた。