総合三井住友銀、技術売買や人材をネット仲介
三井住友銀行は４月から取引先企業をニーズに応じてインターネット上で引き合わせる新サービスを始める。独自の技術やアイデアを売買したいと考える企業の情報を専用サイトで公開。知的財産権の売買や人材の仲介にも利用できるようにする。５年間で７万社の登録を目指しており、離れた地域のニーズを効率的に結びつける。
三井住友銀行は４月から取引先企業をニーズに応じてインターネット上で引き合わせる新サービスを始める。独自の技術やアイデアを売買したいと考える企業の情報を専用サイトで公開。知的財産権の売買や人材の仲介にも利用できるようにする。５年間で７万社の登録を目指しており、離れた地域のニーズを効率的に結びつける。
スーパーマーケット各社がシニア層や外国人雇用を拡大している。パートなどの人手不足が深刻化しているからだ。シニア雇用では健康条件などをクリアすれば７５歳まで働けるスーパーが登場。外国人雇用では技能実習制度を活用し、東南アジアや中国からの人材受け入れが活発化している。【浜中慎哉】
月末の金曜日に仕事を午後３時で切り上げ、消費を促す官民の取り組み「プレミアムフライデー」の実施を１カ月後に控え、ビール大手などが２７日、ＰＲするイベントを開いた。
スカウトメール型のダイレクト・ソーシングを実施する上でも重要なのが、求人原稿の制作です。求人広告は、採用候補者が必ず読み、応募する際の意思決定に大きく影響を与えます。ただ情報を羅列するだけの求人原稿は魅力的とは言えません。採用候補者の応募意向をさりげなく後押しする、求人原稿を書く際の考え方・コツをここで、ご紹介します。
建設業で働く人の年間の総労働時間が１人当たり２０００時間を超え、休日の確保も進んでいないことから、国土交通省の検討会は、週休２日制の本格的な導入や総労働時間の削減など、建設業の働き方改革について今後、検討することになりました。
今後のHR Techの展望と戦略人事のHR Techの活用について語る「HR Tech Kaigi」。労働人口の減少が続き、人事力が問われるこれからの時代、テクノロジーで解決できることはなにか？ 「HR Techの今後」では、モデレーター・ヤフー株式会社の伊藤羊一氏と、日本のHR Techを牽引する、株式会社KUFUの宮田昇始氏、株式会社タレンティオの佐野一機氏が登壇し、現在提供しているサービスと、これからのHR Techについて語りました（登壇者の肩書はイベントが開催された11月15日現在のものです）。
米フォーチュン誌は1月11日付けの記事で、米国のIT企業7社が実施している通称「リターンシップ」と呼ばれるキャリア再開制度について報じた。育児や介護などを理由に退職した専門職人材を対象とした再就職支援を行っているという。（以下、抄訳）
厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくする。今年度中に省令を改正、６月から運用を始める方針だ。
人事とITを融合する「HR（＝Human Resources：人事）テック」の進化が加速している。社内に散らばるあらゆるデータを分析し、人事に生かす仕組みが相次ぎ登場。経営者や人事部はうまく使いこなせるか。その運用の巧拙が問われる。
「ヘイ、Siri」、「OK、グーグル」
Siriとグーグルアシスタントは、AIアシスタントの代表格である。スマートフォンに向かって話しかけると、レストランまでの道順を教えてくれたり、好きな音楽をかけてくれる。機械学習技術により、AIアシスタントを使えば使うほど、ユーザーの好みや特徴をつかんでより適切な回答をくれる。