三井住友銀、技術売買や人材をネット仲介

三井住友銀行は４月から取引先企業をニーズに応じてインターネット上で引き合わせる新サービスを始める。独自の技術やアイデアを売買したいと考える企業の情報を専用サイトで公開。知的財産権の売買や人材の仲介にも利用できるようにする。５年間で７万社の登録を目指しており、離れた地域のニーズを効率的に結びつける。

情報を公開する専用サイトを設け、企業に登録を呼びかける。まず中小ベンチャー企業と大企業などを結び付ける「ビジネスマッチング」を手がける。ベンチャーなどが売り込みたい技術やアイデアを公開し、それに関心を持った企業が商談を持ちかける。

秋ごろには対象を特許や知的財産権の売買にも広げる。人材派遣会社と組んで専門技能を持つ人材の仲介も始める。中小企業の要望を受け、大企業が財務の専門家を派遣するといったケースを想定している。

三井住友銀はサイトに登録する企業から年会費などの形で手数料を得るほか、マッチングが成立すれば成功報酬を受け取る。日銀のマイナス金利政策で本業の融資業務の採算が厳しいため、手数料収益を増やす。サイト運営で企業ニーズをつかみ、決済関連事業も拡大できるとみる。

企業はサイトを使えば銀行員を介さなくても必要なタイミングで自ら情報を得られ、より迅速に商談などを進めることができる。三井住友銀もＩＴ（情報技術）の活用で業務を効率化し、企業の資金調達支援など対面相談が不可欠な分野の人員を確保できる。