一般社団法人at Will Workは、2017年2月15日、虎ノ門ヒルズにて「働き方を考えるカンファレンス2017」を開催した。
当イベントは人と企業の「これからの働き方」や「理想の働き方」を考え、企業・個人の「働き方の選択」に貢献することを目的に、世界中で起こっている働き方のパラダイムシフトにおける最新情報を共有した。今回は、スペシャルセッション「日本人は本当に働き過ぎているのか？」にフォーカスしてレポートする。
鳥取県は2013年、「鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト」（CMX）をスタートした。背景には、鳥取三洋電機がパナソニックによって完全子会社化されたことがある。2012年の子会社化以降、事業再編とともに県内の雇用がなくなり、県は大きな打撃を受けた。現在、民間企業と協力しながら、複数のIT人材育成プログラムを推進している。
株式会社リブリッジ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石松 明彦)は、働き方改革の取組みとしてテレワーク拠点進出した高知県より、地方創生に資する地域の情報発信＆人材マッチングサービスプロジェクトを2017年4月に立ち上げます。同時に、ミドル・シニア層をターゲットにしたWebサービスをリリース(名称：土佐・立志録(仮))いたしますので、お知らせします。
株式会社Donuts(東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成)が提供するクラウド型採用管理システム『ジョブカン採用管理』はIndeedとのフィード連携を開始いたしました。
ジョブカン採用管理に登録された求人情報を求人検索サイトのIndeedに直接送ることで、Indeedに確実に掲載されるようになります。
また、Indeedに連携された求人に対して、求職者はIndeed上で応募可能になるため、応募率の向上が見込めます。
今期より株式会社サイバーエージェントが、人事領域の体制を『採用育成本部』と『人事本部』の2部門に分けました。この取り組みからは、“採用”にさらに力を入れるという同社の考えが読み取れます。
大阪の老舗医薬品メーカー、森下仁丹が50代を“新卒採用”する。その理由とは？――。
森下仁丹は3月1日から、50代をターゲットにした「第4新卒採用」を始める。前職でのキャリアを問わないポテンシャル採用で幅広く人材を募集する。
富士通は28日、自宅などオフィス以外でＩＴ（情報技術）を使って仕事ができる「テレワーク制度」を４月に導入すると発表した。本体の全社員３万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきた。
国内のセキュリティ人材の不足が深刻とされるなか、優秀なセキュリティ人材を育成してきたのがラック次期社長の西本逸郎氏だ。ところが、ラックのタレントが他社に引き抜かれるなど流出している。現状を西本氏はどう見ているのか。
膨大な社員情報・人事データをデータ分析技術によりモデル化し、人事施策や職場改革につなげるピープル・アナリティクス。米国では、グーグルやフェイスブック、アクサ生命保険など、ピープル・アナリティクス専門の部署を設立する企業も増えている中、日本企業でその先端を走っているのがテンプホールディングス株式会社です。
企業経営者と労働組合の春季労使交渉が始まったわね。安倍晋三首相は経営者に賃上げを求めているけど、私たちの給料は上がるのかな。