富士通、全社員3.5万人に在宅勤務制度　回数制限なし ４月から

富士通は28日、自宅などオフィス以外でＩＴ（情報技術）を使って仕事ができる「テレワーク制度」を４月に導入すると発表した。本体の全社員３万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきた。

４月21日に導入する。営業やシステムエンジニア、管理系部門など本体の全社員が、社外でも社内同様に情報システムや連絡手段を使えるようにする。延べ1200人を対象に２年間試行した結果、生産性が向上し、安全性の確認が得られたため正式導入を決めた。

通勤や移動の時間を節約することで社員の負担を減らす。始業と終業の時間を自分で選べるフレックスタイム制度と合わせて利用すれば、育児や介護で時間の制約がある社員もより働きやすくなる。優秀な社員のつなぎとめや採用につなげる。

産業界ではテレワークを認める企業が増えている。日本マイクロソフトは昨年、週３日まで認めていた在宅勤務を最大週５日、場所を問わずに働ける制度に変更した。開発子会社を含む正社員約2400人が対象。カルビーは週２日までだったテレワーク制度の上限日数を、４月以降に撤廃する方針。

富士通はテレワークの普及を商機と捉えている。自社でテレワークの実績を積み、働き方改革につながるＩＴシステムの外販にも生かす考えだ。