総合「副業解禁」から見えてきた理想的な働き方／ロート製薬 吉野俊昭社長
ロート製薬株式会社が2016年6月に始めた、斬新な2つの制度が話題になった。コーポレートアイデンティティ「NEVER SAY NEVER」実現のため、枠組を超えた働き方に挑戦できる「社外チャレンジワーク制度」と「社内ダブルジョブ制度」である。
代表取締役社長兼COOの吉野俊昭氏にスタートから8か月経った現在の状況をForbes JAPANの谷本有香が聞いた。
ロート製薬株式会社が2016年6月に始めた、斬新な2つの制度が話題になった。コーポレートアイデンティティ「NEVER SAY NEVER」実現のため、枠組を超えた働き方に挑戦できる「社外チャレンジワーク制度」と「社内ダブルジョブ制度」である。
代表取締役社長兼COOの吉野俊昭氏にスタートから8か月経った現在の状況をForbes JAPANの谷本有香が聞いた。
2月のランキングの発表になります。
HRogチャート(旧3Chart)（https://chart.hrog.net）のデータを利用し、正社員系、アルバイト系それぞれの媒体でのランキングを掲載しています。
都道府県、業種、職種それぞれの求人件数と平均給与額を、ランキングの形式でまとめています。
パナソニックは、日本マイクロソフトなどの社長を務めた樋口泰行氏（59）を代表取締役に招く人事を発表した。6月29日付で取締役に就任し、新体制が本格的に始動する予定。
樋口氏は1980年に松下電器産業（現パナソニック）に入社したOB社員だ。退職後はコンサル会社などを経たのち、2003年に45歳の若さで日本ヒューレット・パッカードの社長に抜擢。ダイエー社長として経営再建にも携わり、2008年には日本マイクロソフト社長に就任。現在は同社会長を務めている。
「とにかく人が足りない」。識者や取材先から、こんな話をよく聞くようになった。とりわけIoT（インターネット・オブ・シングズ）関連の取材を進めていると、人材を求める声が大きい。ベンダーもユーザーもIoT人材の育成や獲得の必要性を強く感じているようだ。
2017年度からの雇用保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が16日、与野党の賛成多数で衆院本会議で可決された。育児休業を最長２年間に延ばすための育児介護休業法改正案や、ブラック企業の取り締まりを強める職業安定法改正案などとの一括法案で、今月中に成立する見込みだ。
2017年の春季労使交渉は、労使が企業の持続的な成長には賃上げと働き方改革が両輪であるという認識を強くする節目となった。15日に主要企業が賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）や一時金を労働組合に回答した。好業績を背景に４年連続のベア実施となったが、日本経済新聞社が実施した緊急アンケートでは16年よりベアが縮小した企業は約６割にのぼった。人手不足への対応も迫られる労働市場の変化に春季労使交渉のあり方もかわってきた。
魅力的な条件を整え、ターゲットに合わせた見栄えの良い採用ページを公開しているのに、なぜか応募数が増えない…。そんな悩みを抱える企業は、一度「応募フォーム」のあり方を見直してみるべきかもしれません。
この記事をご覧いただいている人事・採用担当者は、“自社の給与や福利厚生”が採用競合と比較して良いとは言えない、これでは採用がうまくいかない気がする…と、悩みをお持ちではないでしょうか。
味の素が2017年度より所定労働時間を20分短縮し、1日7時間15分にすることが報じられた。基本給は変わらないので、実質的には月1万4千円以上のベースアップに相当するという。これは、日本企業の新しい慣行となるのだろうか。
男性の育児参加を促進する子育て支援策「男の産休」。
前編では、実施国フランスで利用している人たちの生の声と、その背景にあるフランス政府の親支援のスタンスを紹介した。