2017年2月28日、富士通株式会社は同年4月21日から全社員約3万5000人を対象に「テレワーク勤務制度」を正式導入すると発表した。
同社では、この制度の導入により自宅はもちろんサテライトオフィス、出張先や移動中など場所にとらわれずにフレキシブルな働き方が可能になるとしている。2015年からすでにテレワークを試行しており、2年間で延べ1,200人が利用した結果、生産性が向上し、セキュリティ上の安全性が確認されたために正式導入が決定したという。
「全ての人事部門のリーダーもテクノロジーリーダーとして、ITに関して理解を深めていこう」という想いで立ち上がったイベント『人事 to ITカイギ』。
テーマは「脱レガシー！次世代の人事・労務・採用」。
労働市場はバブル期に迫る勢いでひっ迫している。2月の完全失業率は1994年6月以来の2.8％まで下がり、有効求人倍率も1.43倍だ。新卒、中途、派遣とも、売り手市場であることに間違はない。物流など特定の分野で、“人手不足”が深刻化していることは周知のとおりだ。政府は、今のところ「働き方改革」に関する“矛盾”に目をつぶっている。本来なら、働き方改革の推進と同時に、省人化、生産性の向上を通して人手不足に対応する処方箋をセットにすべきだ。その観点が抜けてしまうと、改革は、一部の大企業分野だけでしか進展しないことになる。
ITエンジニアを採用する難しさを感じている人事・採用担当者の方は多いと思います。DODAが発表している転職求人倍率レポートを見ると、2017年2月時点でITエンジニアの求人倍率は7.13倍となっており、中途採用競争が激化しているからです。
経団連は10日の会長・副会長会議で、2018年（19年春入社）の就職活動のルールを正式に決定した。企業説明会の解禁日を３月１日、採用面接は６月１日とし、17年の日程を踏襲する。インターンシップ（就業体験）は日数規定を廃止して実施しやすくする。
安倍政権が「一丁目一番地」の政策課題に位置付ける、働き方改革の実行計画がまとまった。労働基準法70年の歴史の中でも、旧来の日本的雇用システムの全否定とも取れる大改革であることは事実だ。その一方で、企業や労働者に対して生産性という名の高いハードルを課すシビアな改革でもある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
商工会議所などが開く新入社員研修に参加する中小企業が増えている。かつては「現場での教育」が中心だったが、ビジネスの基本を学んだり、社外に人脈をつくったりできる利点に注目する経営者が増えた。離職を防ぐ狙いもあるという。
2013年の労働契約法改正によって、有期雇用は5年経過後に本人からの申し入れで無期雇用に転換されるという、いわゆる「5年ルール」が導入された。2018年春からこの5年ルールが発動されることになる。
少し前のことになるが、NHKの朝ドラマ「べっぴんさん」を見ていたら、こんなシーンがあった。
創業者の娘と創業者仲間の息子が、親の会社の入社試験を受けようとする。「小さな会社だし、入社することになったら他の社員からは絶対に縁故採用だと思われる…」と嫌がる親たち。しかし、人事部長が「優秀な二人だから、試験を受けさせよう」と説得して、彼らは入社試験を受けることになる。
個々の才能を引き出し、企業内の人事を活性化させる手段として、今注目を集めているのが「タレントマネジメントシステム」。自社の戦略と紐付け、適材の配置やスキルアップ、人材の育成に取り組むことで企業競争力の強化にもつながる一方、導入してはみたものの「うまく利用できていない」ケースも多くあるようです。システムを効率的に活用するために必要なポイントについて考えてみましょう。