最近、AI導入の話題をよく耳にするが、人事部においてもAIの導入が図られている。
２０１５年１２月に、野村総合研究所とオックスフォード大学のオズボーン准教授らの共同研究にて、あくまで技術的な代替可能性としながらも、１０年から２０年後に、今、日本で働いている人の約半数の４９％の職業が、機械や人工知能によって代替することが可能だとする分析結果が発表されている。その中には、人事部の仕事も多く含まれており、採用に関する業務はAIに取って代わると予測されている。
日本を含む世界各国の企業で、AI（人工知能）が人事部の各種業務に導入されつつある。たとえば新規社員の採用や既存従業員の人事考課などに、AIは効果的と見られている。
人工知能の発達はめざましく、これまでになかったような製品・サービスが生み出される一方、私達の仕事が人工知能によって奪われてしまうのではないかという懸念も抱かれている。オックスフォード大学のフレイとオズボーンの論文によると、アメリカでは次の10－20年の間に47％もの仕事が機械によって置き換えられる可能性があるそうだ。
近年、ビジネスパーソンの働き方の多様化やメンタルヘルス、ハラスメントなど企業が抱える課題は複雑化しており、企業側はこれまでのマネジメントでは検討が困難な状況にある。
「事務作業に割く時間が4分の1になった」。ソフトバンクの新卒採用を担当する中村彰太人材採用部採用企画課課長が破顔する。同社は新卒採用のエントリーシートの合否判定に、米IBMの人工知能（AI）である「IBM Watson」を利用している。
かつてクラウドコンピューティングがそうだったように、IT分野のスタートアップが次のトレンドになり得る存在として認められるためには、人工知能（AI）という言葉を使うことが必須のようになっている。売り文句に「機械学習」や「ニューラルネットワーク」などのキーワードが含まれていなければ、そのスタートアップは関心を持たれないかもしれない。
2人の元Google社員が、ハイテク産業界の労働者たちに対して、理想の雇用主たちとのインタビューが確実になるようにしようとしている。人工知能を活用するのだ。
この1年ほどの間に、AIは広範な課題に対して適用されてきた。元GoogleのエンジニアだったRichard LiuとYunkai Zhouが設立したLeap.aiは、AIがテクノロジー業界の雇用問題を解決することに利用できると考えている。
人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能（ＡＩ）導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。人余りへの逆戻りを防ぐには、省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう人材投資を積極化し、技能を高める環境づくりが必要だ。
「AI（人工知能）は人間の仕事を奪うのか？」この突拍子もない議論が真実味を帯び始めたのは2016年12月のあのニュースからだろう。「Magister」という謎のID棋士がネット上で世界トップの棋士達と戦い、60戦60勝と完勝してニュースになったが、その後この棋士の正体はAI（人工知能）と発表され、さらに騒然となった。
ソフトバンク株式会社は2017年5月末から、新卒採用活動におけるエントリーシートの選考に「IBM Watson」を活用。一人の採用担当が、たった3ヵ月で進めたプロジェクトが、採用活動に大きな変化をもたらしています（前編参照）。インタビュー後編では、導入によってどのような成果があったのか、また、今後の展望についてお話をうかがいました。