女性雇用キャリア形成:「２８歳」は女性の分岐点 広がる取り組み
結婚・出産後も働き続ける女性が少しずつ増えてきたとはいえ、仕事と家庭の両立は依然、大きな課題だ。一方、女性の採用比率が高まった企業では、いかに職場で女性に活躍してもらうかに頭を悩ませている。そうした企業などの間で今、結婚や出産直前期の「２８歳」をターゲットにした、キャリア形成を考える取り組みが広がっている。
結婚・出産後も働き続ける女性が少しずつ増えてきたとはいえ、仕事と家庭の両立は依然、大きな課題だ。一方、女性の採用比率が高まった企業では、いかに職場で女性に活躍してもらうかに頭を悩ませている。そうした企業などの間で今、結婚や出産直前期の「２８歳」をターゲットにした、キャリア形成を考える取り組みが広がっている。
ヤフー、サイバーエージェント、グリーの３社は女性社員の仕事と育児の両立支援に向けた活動で連携する。３社で両立支援を考えるセミナーを開くほか、在宅勤務など柔軟な働き方を検討する。今後は同業他社にも参加を呼びかける。ＩＴ（情報技術）業界は若手社員が多く、これから育児期に入る女性が増える。業界を挙げ女性が働きやすい環境づくりを進める。
東京しごと財団は地域に出向き、女性の再就職を支援する事業を始めた。働くための心構えやパソコン操作など５日間の無料プログラムを、年４回のペースで都内各地で開く。現在、同財団は飯田橋のセンターで同様の支援をしているが、広域で女性をサポートできる体制を整える。
企業の女性登用策が多様化している。キリンホールディングスや清水建設は女性管理職の早期育成に向けて研修制度を充実。商船三井は女性が復職しやすい制度を導入し、三菱マテリアルは女性の採用割合を２倍にする。2020年までに企業や官庁の管理職の女性比率を30％に高める政府目標に対応した企業の制度整備が加速している。
東邦銀行は従業員向けの社内保育所を福島県内の金融機関で初めて開設する。ＪＲ福島駅（福島市）西口近くの店舗を改装し、保育室などを設けて０歳から小学校入学前までの子供10人を受け入れる。育児休業中の女性行員らが早く復職できるようにするのが狙いで、10月６日から運営を始める。
女性管理職は気遣いやコミュニケーションには自信がある一方、指導力や管理統率力には自信がない――。政府が女性管理職を増やそうと力を入れる中、そんな傾向にあることが日本経営協会（東京）の調査で明らかになった。
「主婦期間」は再就職のマイナス評価？仕事を退職して、結婚・子育てなどのブランク期間の後にまた就職活動を行った場合、「子育て」などのやむを得ない理由でもブランク期間はマイナスの評価をされがちです。
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女性の人材活用が叫ばれる昨今、総務省の「労働力調査2013年」によると、日本における女性管理職の割合は11.2％。先進国の多くが3割ほどの比率となる中、日本の女性管理職はきわめて少ないと言える。こうした状況下、女性の管理職が39.5％を占める企業がある。人材派遣サービスを行うリクルートスタッフィングだ。同社の代表取締役社長である長嶋由紀子氏は「女性を積極的に登用したわけではありません。あくまで機会を平等に与えた結果です」と話す。時間当たりの生産性を重視する「スマートワーク」という働き方を同社に採り入れた長嶋氏に話を聞いた。
ヤマト運輸は配送の効率化に向け、女性配送員を今後３年で５割増やし２万人体制にする。３～４人がチームを編成し荷物を届ける仕組みを新たに導入、ドライバー単独での配達から切り替える。午前中に集中して配ることで、再配達による時間ロスを減らす。インターネット通販の普及で宅配便の取扱個数は増え続けており、地域に詳しい主婦層を戦力に活用して、迅速できめ細かな配送サービスにつなげる。
安倍政権で「女性が輝く日本へ」と掲げられ、8月5日には女性活用企業を補助金申請や公共事業の調達などで優遇する指針が策定された。優秀な女性の採用・活躍推進・定着支援はどこの企業でもテーマとなっている。エン・ジャパン株式会社が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「エン ウィメンズワーク」では、サイト利用者の女性649名を対象に「仕事のストレス」をテーマにアンケートを行なった。女性が働きやすい職場環境をつくるにあたり、当の女性たちに「仕事でどの程度ストレスを感じるか」聞いたところ、全体では72％の人が、ストレスを強く感じていることが分かった。