女性雇用働く女性の65％が「現在の年収に不満あり」年収400万円が目安に
春季労使交渉で賃金水準を底上げするベースアップが広がった結果、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、2年3カ月ぶりにプラスに転じている。一方で男女の給与格差は変わらず続いているようだ。
春季労使交渉で賃金水準を底上げするベースアップが広がった結果、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、2年3カ月ぶりにプラスに転じている。一方で男女の給与格差は変わらず続いているようだ。
今年3月に、厚生労働省から「健康づくりのための睡眠指針2014」が発表され、睡眠についての関心がますます高まっている。味の素がワーキングマザーの睡眠の実態について着目し、小学3年生（9歳）以下の子どもを持つ全国のワーキングマザー（402名）を対象に、ストレスと睡眠に関する意識調査を実施した結果、育児と家事、仕事で忙しさに追われ、ワーキングマザーの睡眠が不十分な実態が浮かび上がってきた。
【パリ＝竹内康雄】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2014」を公表した。日本の雇用状況は改善していると評価した上で、今後見込まれる労働力不足を回避するには女性の雇用を拡大する必要があると主張。2013年の日本の25～54歳の女性の就業率は70.8％と、前回から1.6ポイント上昇したが、34の加盟国中23位だった。
2020年に指導的地位に占める女性の比率を30%まで引き上げるという政府目標、いわゆる“2030”が決定されたのが今から11年前の2003年。特にここ1年は様々な議論がなされてきました。最近では、経団連も当初難色を示していた数値目標をたてるなど、女性が活躍するのを支援する方向で成果が出始めています。
厚生労働省が8月19日にまとめた2013年度の雇用均等基本調査が波紋を呼んだ。民間企業の管理職（役員を含む課長職以上）に占める女性の割合は6.6％で、2年前に比べて0.2ポイント減少したのだ。20年までに管理職など指導的地位での女性を30％まで増やす政府の目標とは、まだかなりの乖離（かいり）があるのが実態だ。
ダイバーシティの一部である「女性」が活躍することについて、政府をあげて推進しているウーマノミクスですが、企業によっての本気度の差は大きいといわざるをえません。「他社もやっているから仕方なく」なのか、それとも「本気で女性の力が必要だ」と思っているのか？
東京海上日動火災保険の佐藤重実さんは、社内で約480人いる部長職の中で、10人の女性のうちの１人だ。男女雇用機会均等法の施行５年目で東京海上に入社し、経営企画、商品開発、保険金の支払い、人事などの多くの分野でキャリアを積み重ねてきた。その中では、中小企業向けの大型新商品の開発、障害者雇用促進のための特例子会社の設立、再生医療の保険の開発など、新しいことを次々に手掛けている。
厚生労働省は26日、労働政策審議会の分科会を開き、今秋に提出予定の女性の活躍を促すための新法案の具体案づくりに着手した。民間企業に女性登用の目標をつくり、開示するよう義務付けることなどを検討する。女性の登用に積極的な企業を認定し、助成金を出す仕組みもつくる。
高齢化で労働力人口が減り続ける日本において、女性の労働力活用は潜在成長率を高めるカギとされる。
完全雇用に近づく中で、人手不足に直面する企業は女性の採用を強化しており、最近も物流大手２社が女性配送員を２―３年でそれぞれ１万人増強する方針を打ち出している。
凸版印刷 主婦のスマートフォン（スマホ）利用実態調査を25日発表した。利用率は昨年の48.7％から66.3％に増えた。週に１回以上、スーパーで買い物をする25～49歳の既婚女性1752人に聞いた。食品を買う際に影響を受ける情報源は「店頭で陳列されている商品」が20.6％で首位、新聞の折り込みチラシが20.3％で２位だった。スマホで見られる電子チラシやテレビＣＭ、交流サイトを挙げる利用者も目立った。