就職が決まった頃はP＆Gにずっと勤めるつもりはなく、5年ほど働いたら辞めるだろうと漠然と考えていました。私が採用された当時の宣伝本部（現ブランド・マネジメント本部）は大阪の日本本社にあり、東京の実家を離れて大阪で一人暮らしすることになるからです。「大学に4年間通ったのだから、それより多い5年は頑張ろう」と、いずれ東京に戻るつもりでした。当時はまだ、働きながら結婚して2人の子どもを育て、24年以上も勤めるとは想像もしませんでした。
三菱商事は10月１日付で女性や外国人社員の積極登用策を検討する「女性活躍・ダイバーシティ室」を設置する。女性の室長を含む５人の体制。出産・育児に関わる制度や配偶者の転勤に伴って退職した場合の再雇用制度の拡充などを練る。海外の拠点や関連会社に在籍する外国人社員の登用策も検討する。三菱商事は2020年度までに女性管理職比率を現状の7.1％から10％超まで引き上げる方針を打ち出している。
女子大がキャリア教育に力を入れている。女性リーダーを求める機運の高まりと少子化を背景に、良妻賢母を育む場としてのかつての女子大像から転換し、ビジネスを志向する人材が育ち始めている。
厚生労働省は27日、秋の臨時国会に出す女性登用を促す新法で、企業に対して女性管理職の比率といった数値目標の設定の義務づけを見送る。目標設定に慎重な経営者側の声に配慮した。企業に公表を義務付ける「行動計画」は女性登用の方針や取り組みなどにとどめる。
神戸製鋼所は、女性の採用や管理職登用を推進するための専門の対策室を設ける。７月に人事労政部内に設けたグループを格上げする。政府は２０２０年までに女性管理職の割合を３０％以上にすることを目標にしており、男性優位とされる鉄鋼業でも今後、同様の動きが広まりそうだ。
千葉銀行は26日、10月１日付で女性行員のキャリア形成を支援する目的で「ダイバーシティ推進部」を新設すると発表した。同行で初となる女性部長を登用する予定だ。千葉銀は2020年度までに女性管理職の割合を20％にまで引き上げる目標を掲げており、新部署は行内の制度の整備や行員の意識改革などに取り組む。
日本労働弁護団などは来月５日、働く母親を対象に電話相談を受け付ける。相談料は無料。妊娠や子育てを理由に職場で不利益な取り扱いや嫌がらせを受けているといった悩みに女性の弁護士や相談員が対応。法律上のアドバイスのほか、支援してくれる労働組合などを紹介する。
２０２０年までに女性リーダー比率を３割にするという政府目標に後押しされ、企業が女性登用を積極化するなか、出産・育児をしやすい社内環境整備が重要課題になってきた。働く女性にとって出産時期は大きな問題で、これを考慮しない企業では女性リーダーが育たないばかりか離職すら防げないからだ。従来の枠組みにとらわれない新たな人材育成策が求められている。
グローバル人材紹介会社ヘイズ・ジャパンは、本日、人材市場における10月～12月期の採用動向レポートを発表しました。これによると、安倍政権の成長戦略の中核である「女性の活躍」の実現に向けた指針（いわゆる「202030」目標）をうけて、有能な女性人材の需要が急速に加速していることが明らかになりました。
帝国データバンク横浜支店が22日まとめた「女性登用に対する神奈川県企業の意識調査」によると、管理職に女性が占める割合は5.8％、役員は6.9％だった。政府は2020年に指導的地域に占める女性の割合を30％にする目標を立てているが、「まだ厳しいライン」（同支店）であることが浮き彫りとなった。