女性雇用女性管理職比率、日本は11％で96位 ＩＬＯ報告書
国際労働機関（ＩＬＯ）の報告書によると、女性管理職の比率でみると、アジアではフィリピンが最も高いことが分かった。女性管理職の国・地域別ランキングでフィリピンは４位でアジアで唯一トップ10に入った。日本はわずか11.1％で96位だった。
国際労働機関（ＩＬＯ）の報告書によると、女性管理職の比率でみると、アジアではフィリピンが最も高いことが分かった。女性管理職の国・地域別ランキングでフィリピンは４位でアジアで唯一トップ10に入った。日本はわずか11.1％で96位だった。
厚生労働省は23日までに、子供が２歳半の時点で仕事をしている母親の割合は46.5％とする「21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。2010年５月生まれの子供がいる家庭の状況を追跡しており、今回は12年12月に実施、約３万２千人が回答した。01年生まれの子供が２歳半になった時点の03年調査と比べて11.5ポイント増加した。
労働市場における40代女性の存在感が増している。
総務省の「労働力調査」によると、2013年の女性の就業者数は、前年より47万人増え、過去最高の2701万人に到達。その内訳を年代別にみると、もっとも多いのが40代。その数640万人と、働く女性全体の約４分の１を占めている。
京都府は22日、第３子以降の保育料について、所得制限を設けたうえで、上の子供の年齢に関係なく無料とする制度を４月から導入することを決めた。富山県も同様の制度を４月に始める予定で都道府県ではともに全国初の取り組みとなる。
政府は22日、子ども・子育て会議を開き、保育士を確保するための案を示した。都道府県が実施する国家試験を現在の年１回から２回に増やす。2016年度から実施する。給与も改善し、17年度末までに約６万９千人を確保する計画だ。
厚労省は26日召集の通常国会に国民年金法改正案など関連法案の提出を目指す。女性に関係の深い制度の見直しが中心となる。自営業者や非正規社員向けの国民年金で、出産前６週間と出産後８週間の保険料を免除する。既に会社員向けの厚生年金はこうした免除制度があり、対象を広げる。財源として国民年金保険料を約100円上乗せすることを検討する。
「プロフェッショナル対談」は、次の時代を切り開くリーダーに話を伺い、キャリアについてのホンネを引き出す連載。今回は、働くママの力で日本を元気にする「リーママ プロジェクト」リーダーの田中和子さんに話を聞く。
政府は16日、子育てなどで一度職を離れた主婦らの社会復帰の支援策をまとめた「女性のチャレンジ応援プラン」を初めて策定した。再就職支援などに関して2015年度に実施する22の事業を盛り込んだ。３月に専用サイトを開設して支援策の内容や相談窓口などの情報を発信する。
2012年に発足した第２次安倍晋三内閣が成長戦略の中核に「女性の活躍」を据えて以降、企業での「女性の活躍推進」が加速しています。その渦中を、冷静に、かつ熱い思いを持って見つめる女性がいます。このほど『「だから女はダメなんだ」と言われない女性リーダーの心得』を上梓した、マネジメントサポートグループ代表の古谷治子さんです。
朝から食事の準備に夕飯のしたく、自分と子どもの準備にてんてこまい！ 朝に家をでたら、帰ってくるのは夜というフルタイムママはどんな生活をおくっているのでしょうか？
■帰宅してからはどんな風に過ごしているの？