女性雇用両極端な働き方は限界 「同一労働同一賃金」は実現できるのか
安倍政権が旗を振る「同一労働同一賃金」。日本型雇用システムのもとでは、実現は容易でない。だが、ライフステージに合わせて多様な働き方を選べる社会にするために、避けて通れない改革だ。
閑静な住宅街が広がる東京都東久留米市。巨大ターミナルの池袋まで西武線で20分ほどの東久留米駅の目の前に、りそな銀行の支店がある。ここを拠点に自転車で個人宅を回り、投資信託や保険を売り込む三ツ橋亮子さん（57）は勤続10年ほどのベテランのパート社員だ。
安倍政権が旗を振る「同一労働同一賃金」。日本型雇用システムのもとでは、実現は容易でない。だが、ライフステージに合わせて多様な働き方を選べる社会にするために、避けて通れない改革だ。
閑静な住宅街が広がる東京都東久留米市。巨大ターミナルの池袋まで西武線で20分ほどの東久留米駅の目の前に、りそな銀行の支店がある。ここを拠点に自転車で個人宅を回り、投資信託や保険を売り込む三ツ橋亮子さん（57）は勤続10年ほどのベテランのパート社員だ。
2012年末、安倍政権がはじめに“女性活躍”を掲げた頃のことだ。
転職を希望している女性は、どんな仕事を望んでいるのだろうか？ エン・ジャパン（東京）が運営する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」（ https://women.en-japan.com/ ）が女性595人を対象に行った「仕事の選び方」をテーマにしたアンケート調査によると、競争率が高くてもやっぱり･･･。
女性社員がイキイキと働き続け、管理職を目指せる環境を作るにはどうすればいいのか－。企業における女性の活躍推進を目指し、昨年９月に「ＪＡＬなでしこラボ」を発足させた日本航空がこのほど、半年にわたり行ってきた社内研究プロジェクトの研究結果を発表した。（取材・大竹信生）
いま女性活用を推進する動きが加速している。内閣府では、女性の推進に向けた指針を発表し、各企業の実態について情報公開を始めた。特に活用の場を提供することが重要なテーマになっている。
ところが、もっと手軽な方法で、職場環境を変化させる方法が存在する。「女性活用を考えるのであれば、女性の意見に耳を傾けることが大切です」。そう答えるのは、人財育成を手がける、沖本るり子（以下、沖本）氏である。
2016年6月25・26日の2日間にわたって、「人類の多様性と共感」をテーマにしたカンファレンス「SAMURAI ISLAND EXPO’16」が開催されました。セッション「Female Entrepreneur Summit」では、モデレーターを務めるサムライインキュベート・矢澤麻里子氏、アイスタイル・山田メユミ氏、ウィズグループ・奥田浩美氏、エニタイムズ・角田千佳氏の4名が登壇。
帝国データバンクが１５日発表した「女性登用に対する企業の意識調査」によると、対象企業の管理職に占める女性の比率は平均６．６％で、昨年の調査を０．２ポイント上回った。
このうち、管理職（課長相当職以上）に占める女性比率が「２０％以上～３０％未満」の企業が４．３％、「１０％以上～２０％未満」が７．４％となり、昨年より各０．３ポイント、１．１ポイント上昇した。しかし、管理職が全員男性という企業も５０．０％を占めた。
政府の成長戦略に後押しされ、女性活躍推進の機運は高まるばかり。ダイバーシティ推進室など、専門の部署を新設する企業も増えています。
数多くの企業のコンサルティングや、女性の新規事業開発を支援する経営塾「DIW（デュー）塾」などを実施しているクオレ・シー・キューブの代表・岡田康子氏と、シニアコンサルタント・稲尾和泉氏にお話を伺いました。後編では、女性管理職の育成について迫ります。【写真は「DIW塾」の様子】
女性が働きやすい会社はどこか。『CSR企業総覧』2016年版掲載の1325社の人材活用データを基に「女性が働きやすい会社ランキング」を作成した。
第1子の出産を機に6割もの女性が退職する。そして、この実態は20数年翻ってみてもほとんど変化が見られない――。 出産というライフイベントを通じて女性が就業を継続することの難しさと、その状況が大きく変わらないことを物語るこの数字は、5年に1回の頻度で実施される、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査 夫婦調査」の集計による。