厚生労働省は「届け出制」と「許可制」が併存する派遣事業を全て許可制に移行する方針だ。全ての派遣業者に定期的な許可更新や講習の受講も義務付ける。届け出制は行政の目が及びにくく、悪質な業者が増えたため廃止する。一方、規制強化で新規参入が滞らないように許可制の基準緩和も課題になる。
派遣事業は２種類ある。ひとつは「一般労働者派遣事業（一般事業）」で、仕事がある時だけ派遣会社と労働者が雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を手掛ける。純資産2000万円以上などの厳しい要件を満たし、厚労相による許可が必要だ。
パソナグループ子会社のパソナマーケティング（大阪市）は人材派遣と販促支援を組み合わせた企業向けサービスを月内に始める。アパレルや化粧品などの店舗に人材を派遣するほか、パソナグループの派遣社員約４万人に店舗の割引券などを配って来店を促す。初年度に20社程度の受注をめざす。
通信会社や証券会社などのコールセンターで働く派遣人材を募集する際の時給が上昇している。年初に比べ関東の平均額が約４％上昇した求人情報会社もある。スマートフォン（スマホ）の普及や、少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）への対応で人材の需要が高まった。
エン・ジャパンが運営する全国の派遣情報集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」では、同サイトに掲載された全ての職種の求人情報をエリア別に集計し、募集時の平均時給の分析結果を発表した。調査の結果、2013年9月度の派遣平均時給は1,505円で、2011年11月以来1,500円台を回復したことが分かった。
政府の雇用制度改革案が４日、出そろった。雇用規制を大幅に強化した民主党政権の方針を転換。４日の規制改革会議は「幅広い業務で期限を定めずに働ける派遣制度」を提言した。雇用規制の緩和は、人材派遣の分野で先行する見通しだ。ただ、地域を限って規制を緩める国家戦略特区での解雇ルール緩和は厚労省が慎重姿勢を見せており、実現は微妙だ。