アルバイト・パート, 派遣非正規雇用、１月は133万人増 労働力調査
総務省は28日発表した労働力調査で、１月時点で雇用の形態別にみた前年同月との比較データを初めて公表した。役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用の割合は37.6％で、1956万人。前年同月に比べ133万人増えた。うち契約社員は295万人と49万人増えた。
総務省は28日発表した労働力調査で、１月時点で雇用の形態別にみた前年同月との比較データを初めて公表した。役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用の割合は37.6％で、1956万人。前年同月に比べ133万人増えた。うち契約社員は295万人と49万人増えた。
三井物産は27日、医療関連に特化した米国の人材派遣会社を買収したと発表した。米国の医師や理学療法士など約50万人の医療人材が登録している準大手の派遣会社で、全米約2000カ所の医療機関に人材を紹介している。三井物産が出資先を通じてアジア諸国で運営している大型病院などに医師を派遣することも検討している。
景気回復を受けて雇用は改善してきているが、中身をみると非正規比率が伸び、正社員としての採用に必ずしもつながっていない。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する求人サイト「[en]チャレンジ！ はた☆らく」では、サイト利用者1089名を対象に「2013年に身に付いたスキル」についてアンケートを行なった。
2015年春から適用する労働者派遣制度の見直し案が固まった。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、３年ごとの人の交代で同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。派遣元と無期契約を結んだ派遣社員は期限なく働けるようにする。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しだ。
東京大や京都大など12の大学は、三菱電機や東レなど８社と連携して理系の大学院生を企業の研究開発に参加させる組織を立ち上げる。２万人の大学院生を対象にデータベースをつくり、３年間で計2000人を企業に派遣する。専門分野の垣根を越えた人材を企業で育成し、日本の技術革新の力を底上げする狙い。実質的な採用の道にもなり、理系院生の就職のあり方も多様化する公算が大きい。
厚生労働省は25日、労働者派遣制度の見直し案について、労使双方の合意を得られなかったとして、当初目指していた年内のとりまとめを断念した。特に企業内で正社員から派遣労働者への切り替えが進まないように一定の歯止めをかける方法を巡る労使の隔たりが埋まっていない。厚労省は年明けのとりまとめを目指し労使の調整を急ぐ。
厚生労働省は12日、労働者派遣制度の見直し案を専門部会に示した。派遣社員は同じ職場で３年までしか働けないという原則を変え、派遣会社と無期契約を結べばずっと働き続けられるようにする。多様な働き方の選択肢を広げる改革の第一歩と言える。ただ実際に働き続けられる人が増えるか、正社員雇用への悪影響を防げるかは不透明。いかに雇用安定の効果を高めるかが課題となる。
厚生労働省は28日、労働者派遣法の見直しをめぐり、同じ職場で派遣社員を受け入れられる期間の上限を存続させる案と、撤廃する案の両方を専門部会に示した。厚労省は派遣先企業の労使が受け入れ継続にかかわるしくみを導入したうえで上限を撤廃する方針だが、連合は強く反発している。年内のとりまとめに向けた調整は難航が予想される。
飲食店や介護施設が接客や介護の現場に派遣社員を活用する動きが広がっている。飲食や介護分野はパートやアルバイトなどで現場の人員を補完していたが、時給を上げても人手確保が難しい状況。アルバイトに比べ割高な派遣の活用を迫られており、大手派遣各社への求人数は前年を４～５割上回っている。