派遣労働者派遣法改正に対案なし「廃止のみ」と民主
民主党の安住淳国対委員長代理は13日の記者会見で、12日に衆院で審議入りした労働者派遣法の政府の改正案について「根本から反対なので対案はない」と廃止に追い込むほかないとの姿勢を明確にした。
民主党の安住淳国対委員長代理は13日の記者会見で、12日に衆院で審議入りした労働者派遣法の政府の改正案について「根本から反対なので対案はない」と廃止に追い込むほかないとの姿勢を明確にした。
2007年、「データ装備費」などの名目で、派遣労働者の賃金から使途不明金を天引きしていた人材派遣業界最大手「グッドウィル」のやり口が社会問題と化し、市場からの退場を余儀なくされてから8年……。いま再び、その人材派遣業界が拡大に転じていることをご存じだろうか。今国会には労働者派遣法の改正案が提出されており、議論の行方に注目が集まっている。
株式会社ヒューマンらいふの事業を開始首都圏で38施設の有料老人ホームを運営するらいふグループは、2015年5月11日（月）、高齢者の人材派遣会社である株式会社ヒューマンらいふの事業を開始したと発表した。
家政婦による雇用主刺殺での事件がきっかけ4日、インドネシア労働省は、海外での出稼ぎ労働問題に関して、サウジアラビアをはじめとする中東を中心に21カ国・地域には、家政婦の派遣を停止することを発表。
与野党が真っ向から対立する労働者派遣法改正案を巡り、企業に「10.1問題」への懸念が広がっている。現行法のまま法施行から３年となる10月１日を迎えると、雇い止めや労働紛争が多発しかねないとの問題だ。
パソナグループと日本マイクロソフトは、派遣社員が自宅で働ける「在宅派遣」の導入支援サービスを共同で始める。両社が開発した労務管理ソフトと、日本マイクロソフトのクラウド型業務ソフトを連携させ、自宅での就労環境を整える。限られた時間や日数だけ働きたい人に新しい働き方を提供し、企業の人材確保の選択肢を増やす。
リクルートホールディングス（6098）は28日、米中堅人材派遣会社、アテロ（ミネソタ州）を買収すると発表した。５月22日付で、現地子会社を通じてアテロの発行済み株式を約48億円ですべて取得する。アテロは米国で事務やＩＴ（情報技術）関連の人材派遣で定評がある。2014年12月期の売上高は２億5568ドル（300億円強）。アテロの買収を通じて現地での顧客基盤を拡充する。
日本の国土交通省は現在、2020年の東京オリンピック開催に向け労働需要が高まっていることを背景に、建設分野におけるベトナムからの労働者受け入れプログラムを展開している。同プログラムは、2015年4月1日から2021年3月31日まで実施される。
015年4月3日、政府は労働基準法改正法案を閣議決定し、国会に提出した。裁量労働制の適用対象を拡大するほか、新たな労働法制となる「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新設（図）。フレックスタイム制の見直しも盛り込んだ。6月24日までを会期とする今国会で成立すれば、2016年4月1日に施行する。
日本弁護士連合会の村越進会長は6日、労働時間規制を緩和する政府の労働基準法改正案に対し「長時間労働の実効的な抑止策のないままに労働時間規制を緩和しようとするもの」と反対の声明を発表した。