派遣派遣法改正案 ここがポイント＜中＞
事実上、期間制限の撤廃では？
延長には労使の話し合い必要
延長には労使の話し合い必要
民主、維新など野党３党は、政府・与党が成立を目指す労働者派遣法改正案の対案として、同じ仕事をすれば同じ待遇を受けられるようにする「同一労働同一賃金法案」を国会に提出しました。
法案は民主・維新・生活の野党３党が提出したもので、正規・非正規に関わらず、同じ仕事には同じ賃金が与えられるよう国や事業者に必要な措置を求めています。
特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会(所在地:東京都新宿区 理事長:外井浩志)は、人材ビジネスに従事するビジネスパーソンのコンプライアンス向上を目的とした検定試験「派遣検定」(労働者派遣契約責任者検定)を2015年8月7日(金)、全国7会場(東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・金沢)で開催致します。受験申込は2015年6月1日(月)より、同協議会のホームページにて開始致します。
続けたい仕事なのに、３年たつと変わらなくてはならない――。国会審議が始まった労働者派遣法の改正案では、派遣労働者が困る例が相次ぐ恐れがある。問題はまだあり、期間が30日以内の短期の派遣で働くことは原則禁止のままになっている。
CCCMは、複数の顧客接点をまたいだ消費者とのコミュニケーションを事前に設定したシナリオにもとづいて自動化し、最適化するもの。Salesforce Marketing Cloudはその代表的なツールだ。
約90万人（2015年4月現在）の登録スタッフを抱えるリクルートスタッフィングがSalesforce Marketing Cloudを使うことで、スタッフの視点に立ったタイムリーなコミュニケーションを行い、個々のスタッフの希望に沿った派遣業務への就業を支援する狙いがある。
ビースタイルが運営する主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」は、働く意欲のある主婦を中心とした296名を対象に、日雇い派遣の原則禁止についてアンケートを実施した。調査期間は4月22日～5月8日。
派遣の仕事を探している人の53％が、本業と掛け持ちで仕事をする「ダブルワーク」を経験していることが、人材サービス会社のエン・ジャパンの調べで分かった。
調査は、エン・ジャパンが運営する転職情報サイト「エン派遣のお仕事情報」上で、サイト利用者1783人を対象に実施した（調査期間：2014年12月25日～2015年1月28日）。
企業が派遣労働者を違法な状態で働かせた場合、雇用契約を申し込んだとみなし、派遣労働者を直接雇うことを義務づけた新たな制度について、厚生労働省は、ことし１０月の制度の開始時点で違法な状態であれば、ただちに適用されるという解釈を示しました。
「まさか私が雇い止め（更新拒絶）に遭うとは……」と嘆くのは、派遣社員のBさん（40代男性）。Bさんは某大手メーカーのエンジニアとして働き始めて3年目になるが、今後、派遣契約が更新されないことが通知されたのだ。
派遣社員の募集時給の上昇が続いている。求人情報大手リクルートジョブズが18日発表した４月の三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は前年同月比4.3％高い1594円だった。調査開始以来の最高値を３カ月連続で更新している。