派遣野党3党、労働者派遣法改正案の対案を提出
民主、維新など野党3党は、政府・与党が成立を目指す労働者派遣法改正案の対案として、同じ仕事をすれば同じ待遇を受けられるようにする「同一労働同一賃金法案」を国会に提出しました。
法案は民主・維新・生活の野党3党が提出したもので、正規・非正規に関わらず、同じ仕事には同じ賃金が与えられるよう国や事業者に必要な措置を求めています。
派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上無くす、政府の労働者派遣法改正案への対案として提出されたものですが、維新の党の井坂政調会長代理は「政府与党に丸呑みしてもらうのが大前提」だとして、徹底した審議を求める考えを示しました。
また、これに先立って民主と維新の政調会長が国会内で会談し、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対応するための「領域警備法案」について、両党が共同提出に向けて準備を進めていくことで一致しました。