派遣厚労省、中小の派遣参入で資産要件上げ ９月末から
厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上げる。事業所が１カ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現預金1500万円（現在は800万円）を持つよう義務付ける。実施は９月末から。
派遣アデコ、事務職を中心とした無期雇用型人材派遣サービスを開始
［アデコ株式会社］
– 安定した雇用とキャリア開発を通じ、労働市場のニーズと改正派遣法に対応 –
派遣「アラフィフ」主婦らが救世主 派遣業も人手不足
人材不足に悩んだときに企業が駆け込むのが人材派遣会社だ。雇用指標の改善と歩調を合わせるように派遣社員の需要は伸びている。だが、人が足りないのは派遣会社も同じ。スタッフを確保するため、様々な工夫を凝らしている。
派遣時代は変わった! 年収1000万!? 実は正社員より安定の「派遣社員」そのメリットとは？
サービス残業や休日出勤はイヤ、わずらわしい人間関係がイヤ、家事や育児の時間を確保したい、お稽古事の時間もとりたい、やってみたい仕事がある、資格取得の勉強をしたい、起業準備のための時間とお金がほしい…。
派遣派遣労働、３年後に不安抱え
労働者派遣法の改正から間もなく１０カ月。派遣元には労働者の雇用安定措置や有給で研修を提供する義務が課され、すべての業務で同一職場への派遣は３年に制限されるなど大きな変更があった。派遣元が対応に追われる一方、３年後に見通しを持てない労働者から不安の声が消えていない。
派遣派遣時給、1.6％増の1616円 三大都市圏の５月
求人情報大手のリクルートジョブズが15日まとめた５月の三大都市圏（関東・東海・関西）の募集時平均時給は1616円と前年同月に比べ1.6％上がった。36カ月連続で前年同月比プラスとなった。幅広い業種で人手不足が続き、時給を上げないと人を集めづらくなっている。
派遣派遣社員ＷＥＢアンケート調査結果 2016年版
■ 時給の全体平均額は1,437円で昨年よりもアップ。 業務で最も高いのは「ＩＴ技術・通信系」 （1,708円）。派遣先の規模による賃金の差は小さくなっている。
■ 正社員という今後の働き方の希望があると， 「業務計画」「課題解決」「チームワークやリーダーシップ」に関する経験や，スキル修得が必要と実感。
■ 「産前・産後休業制度」「育児休業制度」を取得できることの認知は6～7割。
派遣“時短派遣”事務系人材難で急増 即戦力を非正規雇用「パートよりはずっといい」
女性が中心の事務系職種で、“時短派遣”が急増している。１日の勤務時間を短くしたり、週５日未満にするなど、多様な勤務を採用する企業が増加。人手不足の解消とともに、人件費の抑制もできるためで、子育てや介護を理由に正社員を離職した女性層の受け皿になっている。企業側と退職女性のニーズが合った格好だが、一方で、女性が待遇の劣る非正規雇用に流れざるを得ない実情も浮き彫りにしている。
派遣2016年4月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査
株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柳川昌紀）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター（
リンク）」が、2016年4月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をまとめましたので、ご報告いたします。
※本調査は、当社が企画運営する求人情報サイト『リクナビ派遣』に掲載された求人情報より、派遣スタッフの募集時平均時給を集計しております。
派遣優良派遣事業者〉 新たに52社が認定。昨年度認定企業と合わせ137社に
「優良派遣事業者推奨事業」（厚生労働省委託事業、受託／人材サービス産業協議会＝JHR）における平成27年度認定事業者が3月31日付けで発表された。審査認定機関（社会保険労務士法人すばる、株式会社中部評価センター、一般社団法人日本添乗サービス協会、公益社団法人労務管理教育センター）の審査により、①事業体に関する基準②派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準③派遣社員のキャリア形成と処遇向上の取り組みに関する基準④派遣先へのサービス提供に関する基準を満たすとして優良派遣事業者に認定されたのは、52社。昨年度に認定を受けた85社と合わせ、認定企業は、137社となった。