アルバイト・パート3都市（東京、大阪、愛知）の時給分布レポート
今週のチャートでみる求人動向分析は、
東京、大阪、愛知の3都市の時給分布比較を、お届けします。
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企業の約７割が若年非正規雇用者を雇い入れたいと考えていることが、求人情報のアイデム（東京・新宿）が29日発表した「平成26年版パートタイマー白書」でわかった。企業は20～30代の正社員が不足しているとみており、約６割が非正規雇用から正社員への登用・転換制度を設けている。
小売りや外食企業に、アルバイト・パート従業員の待遇、労働環境を改善する動きが広がってきた。深刻化する人手不足から、「ブラック企業」の烙印を押されたままでは求人もままならず、従業員の正社員化に踏み出す企業も現れた。
東京都は「パートタイマーに関する実態調査」の結果をまとめた。企業側がパートを雇用する理由は「賃金コストが安くてすむ」がトップ。また、働く人がパートを選んだ理由は「自分の都合のよい日や時間に働きたいから」が最も多かった。小学生の子どもがいるパートタイマーは、労働時間や残業時間が短く、年収額も低いことが判明した。
インテリジェンスは5月2日、アルバイトのモチベーションに関する調査結果を発表した。アルバイト経験のある18歳から24歳までの男女1000人から回答を得た。
景気の回復傾向などを背景に人手不足に対する懸念が高まっている流通や外食業界では、従業員の採用専門のコールセンターを新たに設けるなど、人材確保に向けた取り組みを強化しています。
1. 非正規雇用者が増えている
「非正規雇用者」とは、明確な規定はないが、雇用形態としては、契約社員や派遣社員パート、アルバイトなどのこと。一般的に、労働時間は週40時間以上働く正社員より、勤務時間が短く、給与は正社員よりも少なくなるのが一般的。正社員は雇用期間の定めがない無期雇用だが、非正規社員は有期雇用がほとんど。
景気の回復基調を受けて建設業や製造業、飲食業など幅広い業種で人手が不足している。
各社は、従業員の待遇改善に取り組むなど人材確保に懸命だ。
アルバイト・パートの時給上昇が続いている。求人情報大手のリクルートジョブズが18日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の３月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6％高い。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9％増えた。
家具小売り世界最大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は９月をメドにパートの待遇を見直し、フルタイムで働く正社員と同等にする。契約期間を原則廃止したり、時間当たりの賃金水準をそろえたりして、正社員との垣根をなくす。やる気を引き出して顧客へのサービスを高める狙い。人手のかかる小売業で、パートなどの待遇を改善する動きが鮮明になっている。