中途, 総合ＫＤＤＩや日本ＩＢＭ、障害者雇用促進で連携 ノウハウ共有
ＫＤＤＩや日本ＩＢＭなど約20社が障害者雇用の促進で連携する。自社の事例や取り組みについて企業間で情報交換するほか、教育機関と採用について意見交換する。障害者が働きやすい職場環境を整え、企業の障害者雇用の拡大を後押しする。
ＫＤＤＩや日本ＩＢＭなど約20社が障害者雇用の促進で連携する。自社の事例や取り組みについて企業間で情報交換するほか、教育機関と採用について意見交換する。障害者が働きやすい職場環境を整え、企業の障害者雇用の拡大を後押しする。
団塊の世代の大量退職などを受けてシニア層による起業が今後増えそうだ。幅広い人脈、経験や知識などを強みに有力ベンチャー企業も登場している。安倍政権は開業率を現在の２倍の10％と欧米並みに引き上げる目標を掲げる。若者だけでなく、腕に覚えがあるシニアが産業界の活性化の一翼を担う存在になる。
ヤフーは12日から転職サイトの求人情報の成功報酬を無料にする。離職者数や残業手当などを顧客企業が回答、サイトに掲載できることが条件。もともと求人情報の掲載費用は無料だったが、費用負担を一段と軽くして掲載数を増やしサイトの需要を高める。併せてＩＴ（情報技術）人材に限っていた転職情報をすべての業種に拡大。来春にも最大級となる5000社の情報掲載を目指す。
人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは、2013年10月から12月までの採用動向予測をまとめたレポートを発表した。これによると、ファイナンス・コントローラー、オフィス・マネージャー、ウェブ/スマートフォン・アプリケーション開発者など3専門分野で人材流動による採用活動が活発化しているという。また、4月の新会計年度以降、新しい職種で人材ニーズが増えているが、全般に離職者の補充を目的に採用を行っていることがわかった。同社のリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソンは次のようにコメントしている。
人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社が発表した2013年10月から12月までの採用動向予測をまとめたレポートによると、現在日本の金融業界は、過去数年のうち最もめざましい伸びを示しており、今後も安定的な成長を遂げると見られることから、人材需要が従来よりも高まっているという。
愛知労働局が29日発表した９月の県内の新規求人全体に占める正社員の割合は39.4％で、2005年１月に同項目の調査が始まってから初めて４割を下回った。新規求人数そのものは増加傾向にあるが、期間社員など非正規社員の求人の比重が高まっており、製造業中心に企業が長期の雇用にまだ慎重な姿勢が浮き彫りになっている。
厚生労働省が29日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比横ばいの0.95倍だった。景気の回復基調を背景に有効求人数と有効求職者数がともに増加し、５カ月連続で0.9倍台の高水準で推移した。ただ２月以来７カ月ぶりの横ばいで、３月以降の上昇は一服。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（0.96倍）をわずかに下回った。
総務省が29日朝発表した９月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は２カ月ぶり。
社風や事業になじむ人が欲しい――。景気回復で大手企業の新卒採用意欲が増し、中小企業は人材確保が難しくなっているだけに「採り損ないたくない」との思いは強い。「入社後」を重視して希望者全員と面接したり、多様な人材を求めて入社までに数年間の猶予を設けたりするなど、選考方法や内定の出し方に「欲しい人材像」を託す企業が出てきた。
株式会社ディスコは、全国の主要企業8,478社を対象に、外国人社員（日本に留学している外国人留学生、又は、海外に在住の外国人）の採用に関する企業調査を行なった（調査時期：2013年8月29日～9月10日、回答社数：589社）。調査の結果、外国人留学生を採用する企業は増加傾向にあり、外国人留学生の1社あたりの採用規模は平均で2.76名であることがわかった。