中途, 総合再就職手当を拡充 就労継続６カ月で「ボーナス」
厚生労働省は雇用保険制度で、失業手当の給付日数を残して就職した人に払う「再就職手当」を拡充する。再就職後６カ月間継続して雇用された場合、前職の賃金と再就職後の賃金の差額６カ月分を「ボーナス」として支払う。賃金が離職前より下がった人を対象とし、賃金低下で再就職をためらわないようにする。
厚生労働省は雇用保険制度で、失業手当の給付日数を残して就職した人に払う「再就職手当」を拡充する。再就職後６カ月間継続して雇用された場合、前職の賃金と再就職後の賃金の差額６カ月分を「ボーナス」として支払う。賃金が離職前より下がった人を対象とし、賃金低下で再就職をためらわないようにする。
厚生労働省が27日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.00倍と、2007年10月（1.01倍）以来６年１カ月ぶりに１倍台に乗せた。改善は２カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（0.99倍）を上回った。為替相場の円安進行を起点にした景気回復を背景に製造業やサービス業、建設業などで求人が増えた。来春の消費増税を控えた駆け込み需要や東日本大震災からの復興需要の影響もあった。厚労省は「リーマン・ショック前の情勢に戻りつつある」とみている。
総務省が27日朝発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月比横ばいだった。横ばいは２カ月連続。
長野県内で大学進学予備校などを運営する信学会（長野市、市川雅朗理事長）は来年１月、インターネットを通じて大学生に就職活動のノウハウを教える「就活予備校」を始める。社会人としての基本的なマナーや面接などのテクニックを伝授するほか、個別の就職相談にも応じる。大都市と比べて情報が乏しい県内学生の需要を取り込む。
ＩＴ（情報技術）の技術者や一般の営業職など中途採用の拡大に乗り出した企業が人材の確保に苦しんでいる。景気回復の兆しが出てきたため即戦力の採用を急ぐが、企業の求めるレベルの人材は少ない。採用手法や基準を緩和する企業も出てきた。
法務省は３日、刑務所出所者らを雇用した業者を、同省発注の小規模工事の入札で優遇する制度を来年度から導入すると発表した。同様の優遇制度は地方自治体に広がっているが、中央省庁では初めて。
株式会社ジャストシステムは、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用し、事前の調査で「直近1年以内に転職エージェントの利用経験がある」と回答した1都3県の20歳～39歳の男女200名を対象に、『転職に関する調査』を実施した。調査の結果、転職エージェント利用者の半数近くが、まわりの影響で転職活動を意識していることがわかった。
総務省が29日朝発表した10月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月と同じだった。
厚生労働省は27日の産業競争力会議の雇用・人材分科会で、来年９月からハローワークの求人情報を民間企業や地方自治体に提供することを表明した。企業や自治体がオンラインで情報を取り寄せて、職探しで窓口を訪れた人に案内できるようにする。ハローワークが受け付ける年間約800万件の求人情報のうち、雇用主が外部への提供を認めるものが対象だ。
民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年６月１日時点で1.76％で、前年同期より0.07ポイント上昇したことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。雇用者数は同7.0％増の約40万９千人。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率の引き上げなどが奏功し、いずれも過去最高を更新した。