中途有効求人倍率６年半ぶり高水準 ２月、1.05倍
厚生労働省が28日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.05倍と、2007年８月（1.05倍）以来６年６カ月ぶりの高い水準だった。改善は15カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.05倍）と同じだった。円安で輸出企業の業績が回復したことに加え、内需も好調なことから、製造業を中心に求人が増えた。
厚生労働省が28日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.05倍と、2007年８月（1.05倍）以来６年６カ月ぶりの高い水準だった。改善は15カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.05倍）と同じだった。円安で輸出企業の業績が回復したことに加え、内需も好調なことから、製造業を中心に求人が増えた。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン転職コンサルタント』では、転職コンサルタント329名を対象に、2014年の転職市場予測「ミドル層の求人動向」についてアンケート調査を行なった。調査の結果、72％の転職コンサルタントが「ミドル層への求人は増加する」と予測しており、その背景に、ロストジェネレーション世代の育成不足などから即戦力への期待があることがわかった。
政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の分科会を開き、公共職業安定所（ハローワーク）と民間事業者との連携を拡大する検討に入った。実績などを審査した上で民間の人材ビジネス事業者にハローワークの業務を委託。ハローワークが利用者に委託先の民間事業者を紹介できるようにする。全国にある職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）の民間委託や共同運営なども想定している。
すかいらーくは17日、東京・新宿に正社員の採用スタッフが常駐する「リクルーティングセンター」を開設する。会社説明会や面接を随時行うほか、就職希望者の質問や相談に積極的に応じる。新卒採用のほか、中途採用も増やす。景況感が改善して企業の求人意欲が高まるなか、出店競争が続く外食業界では店舗従業員の確保が課題となっている。
政府は2015年度から始まる保育の新制度で、当初は５％としていた保育士の給与の引き上げ幅を３％に圧縮することなどを検討する。保育サービスの拡充に必要な額は17年度で推計１兆１千億円だが、財源が不足するためだ。消費増税による増収７千億円を財源の前提として、それぞれの拡充策に優先順位を付け、金額も減らす。
政府は７日、非正規労働者など働く期間を区切っている「有期雇用」の契約期間を延ばす有期雇用労働者特別措置法案を閣議決定した。年収約1000万円を超える専門職の労働者は、有期雇用で働ける期間を最長５年から10年に延ばす。定年後に同じ企業グループで再雇用される高齢者も５年超の有期雇用を可能にする。
深刻な人手不足対策の切り札として、外国人労働者の受け入れを拡大してはどうか。政府内でこんな議論がじわりと浮上してきた。景気回復に伴う労働需給の逼迫が、外国人受け入れを絞ってきた国の政策の土台を揺るがす構図だ。人口減少という重たい構造問題もからむだけに、議論は複雑な展開をたどりそうだ。
求人が求職者数を上回る職種に広がりが出てきた。職業別の有効求人倍率（実数、パート含む）で１倍以上となったのは37職種と、前月から２つ増加。全体での比率は６割を超えた。とくに建設関連で人手不足が深刻だ。雇用の需給バランスがとれないままだと、景気回復の足を引っ張る可能性もある。
グローバルな人材サービスを提供するヘイズ・グループが、世界30か国の人材市場効率、優秀な人材の供給能力を評価査定した「ヘイズ グローバルスキルインデックス2013」によると、日本の人材市場では高度な技能を有する人材が不足しており、依然として需要と供給の均衡が取れずにいることがわかった。
株式会社マイナビが運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、転職経験者を対象とした「もう一度転職するなら、転職したい企業ランキング」および「転職先を選んだ理由＆転職後の満足度調査」を発表した。