インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」はこのほど、2015年10月の転職求人倍率を発表した。
10月の転職求人倍率は前月比0.03ポイント減の1.18倍となった。求人数は前月比3.2％増、転職希望者数は同5.9%増だった。求人数は11ヶ月連続で2008年1月の調査開始以来の最高値を更新した。
今月４日、厚生労働省の調査で非正規雇用の割合が初めて４割を超えたことがわかりましたが、「仕事が合わなければ転職する」という人の割合は、２０００年におよそ４１％だったのが、２０１４年ではおよそ２６％まで大幅に減少していることがわかりました。
少子化による人手不足が予想される中、高齢者の需要が高まっている。高齢者雇用安定法の制定もあって、企業は定年退職者の再雇用に力を入れている。この動きは高齢者だけでなく、30～40代の中年労働者にも歓迎されているようだ。
学情では、20代を対象にした就職情報サイト「Re就活」会員を対象に、9月1日～15日の期間、就職・転職活動に関するWebアンケートを実施した。
20代の転職希望者に「ブラック企業だと思う条件」について聞いたところ、6割以上が「残業代がでない」と回答。次いで「離職率が高い」「セクハラ・パワハラがある」という順になった。
転職市場の活発化による人手確保策としてだけでなく、産業構造の変化に対応するため、異業種からの人材採用は広がりつつある。エン・ジャパン株式会社は同社が運営する人材紹介会社集合サイト『ミドルの転職』上で、転職支援のプロである転職コンサルタントに「ミドルの異業種への転職」についてアンケートを行なった。
「採用しても集まらない」「人手不足で困っている」。人事担当者の嘆きはとどまるところを知らない。半数以上の企業が現在人員不足に陥っていることが日本商工会議所の調べで3日までに分かった。
人員不足に関する状況について尋ねたところ、「不足している」と答えたのは1,319社で50.2％であった。「過不足はない」が1,195社で45.5％、「過剰である」が93社で3.5％となった。半数以上の企業が人員不足を感じているという結果になった。
宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古、天願秀美所長）は３０日、管内９月の「雇用の動き」と９月末現在の新規高卒者の求人、求職、就職内定状況を発表した。それによると管内９月の有効求人倍率は０・９７倍で復帰後の最高値と同じ倍率を記録した。新規高卒者就職内定率は２７・６％で前年同月比３・３ポイント増となった。