新卒首都圏の企業、高卒争奪戦 景気上向きで人手不足
来春の高校卒業予定者を対象にした企業の採用競争が首都圏で激化してきた。景気回復を背景に採用拡大に動く企業が多く、各業種で人手不足感が強まっている。高校生向けの合同企業説明会への参加希望も中小企業を中心に殺到。計画通りの内定者数に満たない企業は採用活動を継続し、人材の確保を急いでいる。
来春の高校卒業予定者を対象にした企業の採用競争が首都圏で激化してきた。景気回復を背景に採用拡大に動く企業が多く、各業種で人手不足感が強まっている。高校生向けの合同企業説明会への参加希望も中小企業を中心に殺到。計画通りの内定者数に満たない企業は採用活動を継続し、人材の確保を急いでいる。
ディスコは17日、2015年卒の就職活動状況の調査結果を発表した。同調査は、1日～7日の期間、2015年3月卒業予定の全国の大学4年生と理系大学院修士課程2年生1,177人を対象に実施したもの。
日本経済新聞社がまとめた2015年度採用状況調査で、関西の主要企業の大卒採用内定者数（15年春入社）は今春実績比6.4％増と２年ぶりに増加した。円安で業績が好転している電機を中心に製造業の積極姿勢が目立つ。大手企業が採用を大幅に増やす一方で人材確保に苦戦する企業も多く、採用計画数に対する内定者数の充足率は全体で94.9％と昨年より2.6ポイント低下した。
多くの企業にとって、新卒採用は非常に重要な存在です。「会社の将来を支える貴重な人材」として戦略的、かつ投資の意識をもって採用活動をしてきた企業が大半と思います。入社までの採用コストに入社後の育成コストを加えて、その人材が戦力となるまでどれくらいかかるか？ ちなみに当方がリクルート社に入社したときは
２０１６年春に卒業予定の学生を対象にした大学の就職ガイダンスが相次いで始まっている。
学業に専念できる期間を確保しようと、企業の採用活動の解禁時期は従来の１２月から３か月繰り下げられるが、「守られるとは限らない」として例年通り就職指導を開始するケースが目立つ。「かえって就活が長期化する」と懸念する声も上がっている。
株式会社マイナビは、国内企業を対象に実施した2015年卒の新卒者採用に関する「2015年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」（2195社回答）の結果を発表した。調査の結果、企業の採用活動は厳しさが増し、採用充足率は83.0％と過去10年間で最低に。選考辞退率と内定辞退率がともに増加し、対策が大きな課題となっていることが明らかになった。
株式会社マイナビは、『マイナビ2015』に登録している既卒者を対象にした「2014年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」の結果を発表した。調査の結果、既卒者の内定率は30.7％と前年より改善するも、現役学生の半数に満たないことが判明。活動量も現役学生の半数以下であることがわかった
企業の採用意欲が高まるなか、就職活動の解禁時期が2016年度から大幅に繰り下がることで、期間短縮の解決策の一つとしてリクルーター活用に取り組む企業が増えると予想される。では、学生にとって企業がリクルーターを活用することをどう捉えているのか？ 株式会社ディスコは、2015年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、「リクルーターとの接触」に関する学生調査を行なった（調査時期：2014年7月1日～7日、回答数：1，248人）。調査の結果、リクルーターの印象による志望影響度は約9割に及ぶことがわかった。
「志望動機」に「自己分析」。エントリーシートと面接での自己演出……。就職活動は一昔前に比べると様変わりし、なにやらややこしく面倒になった観がある。これを採用側から見るとどうなのか。本質的には変わっていない、と筆者は言う。自社に合った人材をいかに確保するか。よりよい採用のための考察を、まず現状を分析することから始めることにしよう。
厚生労働省は、経済成長や少子高齢化対策が不十分だった場合、２０３０年の日本の労働力人口は、１０年の約６６３０万人から約９５０万人減るという試算を発表しました。これ一つとっても、女性が積極的に働かざるをえない状況にあります。