新卒就活生が激怒する｢サイレントお祈り｣の実態 大企業の4割が書類選考不合格を通知しない
経団連が定める新卒採用の選考解禁日6月1日が目前に迫ってきた。しかし、大半の企業がすでに書類選考や面接を行っているのが実態だ。当然、選考の合否連絡を学生たちは続々と受け取っているはずなのだが、不合格の結果を明確に伝えない企業が少なくない。いわゆる「サイレントお祈り」である。
経団連が定める新卒採用の選考解禁日6月1日が目前に迫ってきた。しかし、大半の企業がすでに書類選考や面接を行っているのが実態だ。当然、選考の合否連絡を学生たちは続々と受け取っているはずなのだが、不合格の結果を明確に伝えない企業が少なくない。いわゆる「サイレントお祈り」である。
来年３月卒業予定の大学生・大学院生の就職活動は、企業の面接・選考が６月１日に解禁される。経団連の採用指針では解禁日が昨年の８月１日から２カ月早くなった。日程変更は２年連続。解禁日が前年までの４月１日から４カ月遅くなった昨年は人材争奪戦が激化し、内定を出す代わりに他社への就活を終わらせるよう強要する「オワハラ」が問題となったが、今年は沈静化しているという。ただ内定を前倒しで出す企業はむしろ増えており、選考解禁前夜には半分の学生が事実上の内定を得ているとの見方もある。
過去最高の就職率。この流れはどこまで続くのか。
5月19日、文部科学省と厚生労働省が共同で調査する「大学等卒業者の就職状況調査」が発表された。2016年3月に卒業した大学生（学部）の4月1日時点の就職率（就職者数÷就職希望者数）は、前年比0.6ポイント増の97.3％。昨年に引き続き、1996年の調査開始以降の最高値を記録した。97％を突破したのも初めてのことだ。
主要１００社に朝日新聞が聞いた２０１７年春の新卒採用計画で、前年より「増やす」企業は３３社と、昨年の調査時の４２社より減った。「減らす」は２１社で昨年の１１社のほぼ倍だった。採用を増やす企業はまだ多いが、ある程度の人員を確保できたとして、採用拡大に慎重になりつつあることもうかがえる。
5月末日の31日は4月完全失業率と有効求人倍率の発表がある。3月の有効求人倍率は1.30で、市場予想を上回る24年ぶりの高水準だった。訪日外国人の増加で、飲食サービス業など全国的に人手が不足ぎみなので、4月も同じような高い数値が見込まれる。
毎年さまざまな形で「大学の就職力ランキング」が公表されている。評価基準を見ると、「就職率」に始まり、「人事担当者へのアンケート」「主要企業への就職人数」など調査ごとに異なるし、これらを組み合わせるランキングも存在する。いずれもそれぞれのデータを基にした理にかなった結果をとっているが、逆に言えば絶対的な基準がないことの裏返しでもある。そこで、『就職四季報』（総合版、女子版、優良・中堅企業版が発売中）データを使った、新指標による「大学の就職力」ランキングを初作成してみた。
6月1日の就職面接解禁までわずかとなったが、すでに「内々定」を得ている学生も多い。
2017年卒の就職活動が6月からの面接選考開始に向けてクライマックスになってくると同時に、多くの大学では、2018年卒向けの就職ガイダンスがスタートしています。それは、3年生の夏休みを有効活用して欲しいと考えてのこと。この数年は特にインターンシップが推奨されています。
日本経済団体連合会（経団連）の指針では面接開始が6月1日ですが、経団連非加盟の企業が既に面接を行って内定を出しているのは周知の事実です。また、経団連に加盟していても水面下で採用活動を進めている企業は少なくありません。